税金

【事業者向け】消費税増税と軽減税率の税額計算の経過措置と中小企業者の特例をわかりやすく解説

更新日:

こんにちは! ショウシ(@enoughfull_shou)です。

資産運用ブロガーやっています

今回は軽減税率の税率計算の特例・経過措置をわかりやすく解説します。

コナツ
軽減税率?どうやって申告すればいいの?わかんない…
そんな人に向けて発信します
ショウシ

 

消費税増税の経過措置は2種類あります。

中小事業者は最長5年間の経過措置が使えますが、あくまで暫定です。

各企業の経理処理は早急な軽減税率の対策が求められていますので、早急に消費税増税に合わせて計上していきましょう

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

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本記事の内容

  • 消費税増税の経過措置は2種類ある
  • 2019年の契約に関するものは、特定のものを除き消費税10%で計算する必要がある
  • 軽減税率の対象品目を扱う場合は、暫定の計算方法が使える
  • 中小事業者は最長5年間の暫定計算方法が使える

消費税率の経過措置とは?2種類の経過措置の概要を解説

  • 消費税10%引き上げ前後に伴う消費税計算について:消費税率の経過措置
  • 軽減税率の計算が困難な中小企業:軽減税率の特例
コナツ
経過措置って聞くけど、どういうものなの?
大きく分けて2種類あるよ
ショウシ

消費税率10%への引き上げに伴い、消費税の計算する経理担当者は混乱が生じているでしょう。

消費税の経過措置は大きく分けて2種類あります。

消費税増税前後の経理処理と、中小企業(売上げ5,000万円以下)の経理処理の2種類です。

 

消費税増税がある2019年内の経理に関して知りたい場合は、「消費税率の経過措置」

今後軽減税率の経理処理に困っている場合は、「軽減税率の特例」に注目しましょう。

 

それでは、それぞれを詳しく見ていきましょう。

消費税率の経過措置とは?概要と具体例を解説!

コナツ
けいかそち…?
消費税増税の前後で支払っているものに関することだよ
ショウシ

2019年10月1日より消費税が10%に増税されます。

よって2019年に結集した契約のうち下記を除くものは消費税10%の税率で計算する必要があります

これは例え2019年9月に結集した契約であっても、消費税増税後の10%で算出する必要があるということです

ここは非常に重要です。

 

具体的に消費税増税10%で契約しなくてもいいものは以下です。

  • 飛行機・電車料金・演劇や動物園の入場料など、旅客運賃等
  • 電気料金
  • 会社間の請負契約など、請負工事等
  • 資産の貸付
  • 冠婚葬祭ための施設の提供など、指定役務の提供
  • 予約販売に係る書籍等
  • 特定新聞
  • 通信販売
  • 有料老人ホーム
  • 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に規定する再商品化等

上記に該当するものは、2019年10月以前に契約しておけば以前の税率(8%)のまま申告することが可能です。

上記以外のものは2019年分はすべて消費税10%の計算が必要になります。

 

「経過措置」と言えるのかは疑問ですが、契約に関するものは駆け込み需要では意味がないことになります。

経理担当者は間違えないように算出しましょう。

中小企業者の軽減税率の特例(経過措置)とは?5年間は以下のざっくり計算で申告が可能

引用元:国税庁

コナツ
8%のものも10%のものもあって、わけがわからないよ!
最長5年間はざっくり計算で申告することもできるんだ!
ショウシ

軽減税率の特例を解説

  1. 小売等軽減仕入割合の特例
  2. ①の適用ができない場合:軽減売上割合の特例
  3. ①・②の割合の計算が困難な中小事業者

こちらの制度はあくまで軽減税率の品目を扱う業者に限られます

それ以外の事業者は消費税10%で算出する必要があります。

軽減税率の品目を扱う卸売業者・小売業の場合は、軽減税率と標準税率の売上を分けて算出する必要があります。

しかしいきなりそれぞれを分けて算出するのは、準備が整うまでは非常に煩雑です。

 

そのために経過措置として、暫定的な算出方法で算出が認められています。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

小売等軽減仕入割合の特例

小売等軽減仕入割合の特例とは、例えば、野菜は〇〇会社から仕入れて、酒類は〇〇会社から仕入れるなど、区分毎に仕入れを行っている中小企業者が対象となる制度です。

スーパーなど基本的には加工することなく販売する業者が対象になります。

 

この場合の計算方法としては、軽減税率の対象となる仕入れに108分の100を掛け、標準税率の対象となる仕入れに110分の100を掛けます。

算出した課税標準額(1,000円未満切り捨て)に、軽減税率または標準税率を掛けて税率ごとの課税売上げに係る消費税額を計算します

  1. 軽減税率の課税標準額の算出 例:100万円(軽減税率の売上) × 100 / 108 = 約92万円
  2. 標準税率の課税標準額の算出 例:100万円(標準税率の売上) × 100 / 110 = 約90万円

上記計算により、軽減税率の対象となる課税標準額と標準税率の対象となる課税標準額の算出が可能です。

 

少し煩雑に見えますが、元々消費税の計算は原則課税方式や簡易課税方式がありましたので、以前に比べればシンプルな方法で算出することができます。

この方式の前提としては、仕入れが税率の区分ごとに分かれていることが必要になります。

①の適用ができない場合:軽減売上割合の特例

先程説明した仕入れ先ごとに区分が困難な場合や、複数事業を営んでいる中小事業者は、軽減売上割合の特例を使用することができます

この軽減売上割合の特例とは、10日間に発生する軽減税率対象品目の売上を軽減税率の割合として算出する方法です。

 

具体的な計算方法は、10日間の軽減税率品目の割合が8割の場合は全体の売上高の8割から108分の100を掛けて算出することになります。

  1. 軽減売上高の算出 例:400万円 / 400 + 100 万円 = 0.8
  2. 軽減税率の対象となる課税売上の算出 例:500万円 × 0.8 = 400万円
  3. 軽減税率の対象となる課税資産の対価の額 例:400万円 × 100 / 108 = 約370万円
  4. 標準税率の対象となる課税資産の対価の額 例:(600万円 - 500万円) × 100 / 110 = 約90万円

 

上記計算により、軽減税率の対象となる課税標準額と標準税率の対象となる課税標準額の算出が可能です。

軽減税率の割合がわからない場合は、10日間の売上割合から算出するわけですね。

こちらもシンプルな計算で求められます。

①・②の割合の計算が困難な中小事業者

上記①と②の割合の算出が困難な場合、軽減税率品目の売上が約50%以上を占める業者は、暫定的に売上の半分を軽減税率の割合として算出することができます

この場合、計算は非常にシンプルですね。

  1. 軽減税率の対象となる課税資産の対価の額 例:(500万円 / 2) × 100 / 108 = 約231万円
  2. 標準税率の対象となる課税資産の対価の額 例:(500万円 / 2) × 100 / 110 = 約227万円

 

あくまで暫定計算なので5年以上はできませんので、注意しましょう。

軽減税率の品目を扱う業者は、早急に軽減税率への対応が求められています。

中小事業者の軽減税率の特例(経過措置)の適用条件と期間を解説!最長で令和5年9月30日まで

課税売上げを税率ごとに区分して計算することが困難な事情がある中小事業者は、経過措置として、課税売上げ(税込み)の合計額に一定の割合を掛けて軽減税率の対象となる課税売上げ(税込み)を計算する特定が認められています

引用元:国税庁

コナツ
うちの会社は適用してもいいのかな?
適用条件と期間はよく確認しよう
ショウシ

中小事業者の軽減税率の特例の適用条件を解説しましょう。

ここでいう軽減税率の特例の適用条件は以下に該当する場合です。

  • 課税売上高が5,000万円以下である(中小事業者)
  • 特例の対象期間である(令和元年10月1日〜令和5年9月30日)

最長でも令和5年までの5年間は暫定的な算出方法が使用できますが、それ以降は消費税を区分毎に計算して課税売上高を算出する必要があります。

 

あくまで特例は消費税増税の対応が間に合わない場合の暫定処置です。

中小事業者とはいえ、消費税増税の経理処理に早めに対策を行っておきましょう。

まとめ:軽減税率の税額計算の経過措置と中小企業者の特例をわかりやすく解説

軽減税率の税額計算の特例はいかがだったでしょうか。

 

消費税増税の経過措置は2種類あります。

中小事業者は最長5年間の経過措置が使えますが、あくまで暫定です。

各企業の経理処理は早急な軽減税率の対策が求められていますので、早急に消費税増税に合わせて計上していきましょう

 

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ショウシ

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