税金

【免税業者向け】適格請求書保存方式・インボイス制度とは?仕組みと導入の影響をわかりやすくを解説

更新日:

こんにちは! ショウシ(@enoughfull_shou)です。

資産運用ブロガーやっています

今回は適格請求書保存方式と呼ばれるインボイス制度について解説します。

コナツ
インボイスってなに?個人事業主は不利なの?
そんな人に向けて解説します
ショウシ

 

適格請求書保存方式と呼ばれるインボイス制度は、インボイス制度が開始される令和5年10月1日までに登録して課税事業者番号を取得する必要があります。

インボイス制度が開始されるまでは区分請求書が代用され、事業者番号を記載する必要はありませんが、なるべく早く登録を済ませておきましょう

今まで免税事業者だった人も、課税事業者と取引をする場合は登録が必要です。

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

税金の仕組みを理解すればちょっとの手間で会社員でも税金を減らすことができます。

税金の知識を身につけて賢く税金を節約しましょう。

本記事の内容

  • 令和5年10月1日から適格請求書保存方式:通称インボイス制度がスタート
  • 適格請求書発行業者に登録しないと他事業者と取引がしづらくなる
  • 適格請求書発行業者に登録する消費税を納税する義務が生じる

適格請求書保存方式:通称インボイス制度とは?特徴・開始時期を解説

引用元:国税庁

コナツ
いんぼいすってどういうものなの?
インボイス制度をざっくり解説するよ
ショウシ

インボイス制度の概要

  • 令和5年10月1日より適格請求書保存方式が開始される
  • 暫定措置として令和元年10月1日より区分記載請求書保存方式が開始される
  • 事業者間の取引において、請求書以外に適格請求書を発行して保存が義務付けられる
  • 適格請求書発行事業者登録して発行される登録番号を適格請求書に記載する必要がある
  • 適格請求書発行事業者は消費税の納税義務が生じる(売上高1,000万円以下でも対象)

令和5年10月1日より適格請求書保存と呼ばれるインボイス制度が開始されます。

この制度は、課税事業者間の取引において消費税の内訳と事業者が明記された適格請求書を発行して保存することが義務付けられます

従来の取引では請求書だけで良かった取引に書類が1枚追加されます。

適格請求書発行事業者が適格請求書の発行を怠ると、罰則もありますので必ず発行しましょう。

 

インボイス制度とは、簡単にいうと適格請求書に記載された消費税を明確にして、取引において消費税の納税漏れをなくすものです

インボイスにより今までよりも厳格な消費税の管理ができるというわけです。

インボイスを発行する事業者と 、インボイスを発行しない事業者の違いを解説しましょう。

消費税免税事業者との取引は?課税事業者は消費税を丸かぶりすることになる

例:課税事業者との取引の場合:インボイスあり
仕入:110万円(消費税10万円は仕入先が納税)
売上:165万円(消費税15万円を納税)
消費税負担:15万円 - 10万円 = 5万円の負担

例:免税事業者との取引の場合:インボイスなし
仕入:100万円(消費税なし)
売上:165万円(消費税15万円を納税)
消費税負担:15万円(丸かぶり)

課税事業者(インボイスを発行する事業者)が、課税事業者と免税事業者との取引を比較してみましょう。

インボイスありの事業者からの仕入で10万円の消費税を支出して、売上で消費税15万円の収入があります。

総合すると実質の消費税負担は5万円で申告することになります

 

一方インボイスなしの事業者との取引の場合、仕入時に消費税の支出はありませんが、売上時に消費税15万円の収入があります。

総合すると消費税負担は15万円となり、インボイスありの事業者との取引よりも消費税負担は大きくなります

 

課税事業者と取引する免税事業者は、課税事業者になることが求められています。

他の課税事業者から見ると、免税事業者との取引はデメリットが大きいですからね

インボイス制度の導入に伴い、免税事業者は課税事業者になる必要があるわけですね。

インボイス制度で発行する適格請求書を解説

インボイス制度によって発行する適格請求書は、具体的には図のようなものを発行します。

適格請求書には、適格請求書の発行事業者名と事業者番号を記載することで、どの取引先かを具体的に把握することが可能です。

 

軽減税率の対象品目を扱う場合には、標準税率の区分と軽減税率の区分を明確にして発行します

どこと何を取引したか明確になることで不正をしにくくなり、軽減税率とも明確に区分されます。

軽減税率で複雑になる消費税の納税にとても有効な仕組みになっています。

適格請求書保存方式:通称インボイス制度が導入される背景

コナツ
なぜインボイスが必要なの?
免税事業者を特定するのが主な目的だよ
ショウシ

インボイス制度が導入される背景

  • 軽減税率対象品目を扱う事業者への対応
  • 消費税の納税漏れの排除

インボイス制度の目的は上記2点です。

詳しく見ていきましょう。

軽減税率対象品目を扱う事業者への対応

消費税8%までは全品目で一律に8%の消費税が課されていましたので、仕入値と売値が分かれば消費税の計算は単純でした。

しかし令和元年10月1日から消費税率は10%になり、消費税率が8%のまま据え置きとなる軽減税率の対象品目が追加されました。

そのため消費税の経理上でも、軽減税率と標準税率を明確に区別して計上する必要があるわけです

 

発行されるインボイスには軽減税率の対象品目と、標準税率の対象品目を明確に区分けして記載する必要があります

インボイスによって誰と何を取引したかを明確にして、軽減税率を正しく計上するための施策になっているわけですね。

インボイス制度の目的として、軽減税率と標準税率の区分けが目的となっています

 

軽減税率の対象品目は他記事で詳しくまとめています。

消費税の納税漏れの排除

今まで一定の条件を満たした事業者は、消費税の納税が免除された免税事業者となることができました。

しかしこの免税事業者には「益税問題」という問題がありました

 

益税問題とは、消費税の納税が免除された免税事業者の売上には消費税が含まれているにも関わらず消費税を納税する必要がないため実質的に消費税の分は免税事業者の利益となっていました

消費税を納税している事業者から見れば不公平ですよね。

さらに免税事業者と課税事業者との取引においても、本来なら消費税が0円で計算されなければならないところを、仕入税額控除額が大きくなり益税となってしまっていました

 

インボイス制度では取引において、誰と何を取引したかと消費税額を明確に記載して、消費税の益税問題を解決するための施策となっています。

インボイス制度によって益税問題はなくなりますが、免税事業者と課税事業者間で取引をしずらくなるというデメリットもあります。

令和5年10月1日までは区分請求書保存方式が経過措置として導入される

引用元:国税庁

コナツ
いきなりこんなのできないよ!
インボイス制度には猶予期間があるから安心して!
ショウシ

インボイス制度は令和5年10月1日から開始されますが、消費税増税が始まる令和元年10月1日からは「区分請求書保存方式」による暫定策で申告をすることが可能です。

具体的には図のような区分請求書を発行して代用することが可能です。

適格請求書との違いはインボイス制度の登録事業者番号を記載する必要はなく、課税事業者と免税事業者の区別がないことです

そのため先程説明した益税問題は解決ができませんが、軽減税率の対象品目は明確に区分することが可能です。

 

この猶予期間中にすべての事業者は、課税事業者登録をしてインボイスを発行できる課税事業者になることが求められています

猶予期間は長めになっていますので、忘れずに課税事業者登録をしておきましょう。

適格請求書発行事業者:インボイス方式に変わることによる影響

引用元:国税庁

コナツ
インボイスを発行すると何が変わるの?
インボイスを発行するには消費税の納税義務があるよ
ショウシ

先程説明したように、課税事業者と取引がある免税事業者は、取引先に対してインボイスを発行できなくなるため、課税事業者へ登録してインボイスを発行できるようになることが求められるでしょう

適格請求書発行事業となると、他にどんな特徴があるか解説します。

売上1,000万円以下の事業者は消費税が免除だが、課税事業者登録すると消費税を納税する義務がある

インボイスを発行できる事業者になるためには、適格請求書発行事業者登録をする必要があります。

しかし適格請求書発行事業者登録をすると、本来課税売上が1,000万円以下の事業者は消費税が非課税の免税事業者ですが、消費税を納税する義務が発生します

 

しかし他の課税事業者は免税事業者との取引を嫌がりますので、適格請求書発行事業者登録をする場合はメリットとデメリットをよく理解して登録しましょう

ちなみに適格請求書発行事業者登録は、登録の取り消し手続きをすることも可能ですので、一旦は課税事業者になってみたけどデメリットが大きいからやめるといったことも可能です。

適格請求書保存方式・インボイス方式(令和5年)以降、最長6年間は免税事業者との取引に控除がある

免税事業者からの仕入れに係る控除の特例:免税事業者からの課税仕入れについては、 適格請求書等保存方式の導入後3年間は、仕入税額相当額の80%、その後の3年間は同50%の控除ができる。

引用元:国税庁

インボイス方式が施行される令和5年10月1日以降、課税事業者と免税業者間では課税事業者に不利な条件となるため、取引がしずらい状況になります

そこで免税業者が課税事業者になるまでの猶予として、最長6年間は一定額を控除することが可能な特例があります

 

しかしこちらも暫定的な猶予期間でしかなく、免税業者が課税事業者と取引がしずらいことには変わりありません。

課税事業者と取引がある免税業者は、早めに課税事業者登録しておく必要があります

まとめ:適格請求書保存方式・インボイス制度とは?仕組みと導入の影響をわかりやすくを解説

適格請求書保存方式と呼ばれるインボイス制度はいかがだったでしょうか。

 

適格請求書保存方式と呼ばれるインボイス制度は、インボイス制度が開始される令和5年10月1日までに登録して課税事業者番号を取得する必要があります。

インボイス制度が開始されるまでは区分請求書が代用され、事業者番号を記載する必要はありませんが、なるべく早く登録を済ませておきましょう

今まで免税事業者だった人も、課税事業者と取引をする場合は登録が必要です。

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

税金の仕組みを理解すればちょっとの手間で会社員でも税金を減らすことができます。

税金の知識を身につけて賢く税金を節約しましょう。

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