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【最大10年間】住宅ローン減税・控除の概要から手続き・注意点までわかりやすく解説

更新日:

こんにちは! ショウシ(@enoughfull_shou)です。

資産運用ブロガーやっています

今回は住宅ローン減税・控除の概要から手続きまでわかりやすく解説します。

コナツ
住宅ローン減税ってどんなもの?どうやって手続きするのかな?
そんな人に向けて解説します
ショウシ

 

住宅ローン控除は、私も毎年やっているおすすめの節税方法です。

住宅の購入は、購入物件や手持ち資金などの事情によって人それぞれです。

しかし住宅ローン控除は節税額も大きいですので、適用条件を確認して必ず住宅ローン控除の適用を受けましょう

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

税金の仕組みを理解すればちょっとの手間で会社員でも税金を減らすことができます。

税金の知識を身につけて賢く税金を節約しましょう。

本記事の内容

  • 住宅ローン控除の概要
  • 住宅ローン控除は最大10年間減税を受けられる
  • 住宅ローン控除は1年目は確定申告が必要・2年目以降は年末調整だけで控除可能
  • 住宅ローン控除の限度額は消費税増税に合わせて拡大されている

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住宅ローン減税・控除とは?対象住宅・計算方法を解説

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

引用元:国税庁

コナツ
新築にしたんだけど、住宅ローン控除ってなんだろう?
住宅ローンを組んでいる人は税金を減らせる制度だよ
ショウシ

住宅ローン控除とは、家を新築や中古住宅を購入した際住宅ローンを組んで購入した場合に、住宅ローン控除により毎年税金を一定額控除することができる制度です。

住宅ローン控除は控除枠が大きく、普通のサラリーマンなら払っている所得税が全額還付されるほど大きな割合を占める控除です。

賃貸に居住している場合は受けられない制度なので、持ち家の人にはおすすめの節税ですね。

 

住宅ローン控除は年末調整で控除できる社会保険料控除や生命保険料控除とは異なり、すでに支払い済みの税金を還付で受け取ることができます。

もし控除枠が大きくて所得税で還付できない部分に関しては、住民税からも還付することができますよ。

しかし持ち家を持つと毎年固定資産税を支払う必要があります。

固定資産税は住む家や住宅ローン控除の金額にもよりますが、還付された税金で10年間は固定資産税と相殺できると考えておけばいいでしょう。

 

さらに近年では長期優良住宅や低炭素住宅という認定を受けた新築に住む場合は、さらに住宅ローン控除の控除枠を上げることができます。

長期優良住宅との差は結構大きいですので、これから住む家が長期優良住宅の認定を受けているかをよく確認しておきましょう。

住宅ローン控除は新築・中古住宅・増築(リフォーム)で適用される

中古住宅固有の住宅ローン控除適用条件

  • 鉄筋コンクリートの場合:築25年以内
  • 木造の場合:築20年以内
  • 耐震基準適格証明書 or 建設住宅性能評価書が等級1〜3 or 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約がある

中古住宅で住宅ローン控除を受ける場合は、新築の条件に加えて上記条件が追加されます

中古住宅に対しては条件が厳しめですが、該当するかしないかでは大きく変わりますのでよく確認しておきましょう。

 

増築(リフォーム)の住宅ローン控除適用条件

  • 壁・柱・床・はり・屋根又は階段のいずれかを改築する大規模な工事であること
  • 家のうち一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
  • 地震の免震工事
  • バリアフリー工事
  • 省エネ工事

増築・リフォーム工事の場合は、新築の条件に加えて上記の条件のいずれかを満たす必要があります

増築・リフォームで住宅ローン控除が適用される条件は、比較的大規模なリフォーム工事での適用になります。

リフォームが必要となる住宅では新築の住宅ローンが終わっている場合が多いと思いますので、新たに住宅ローン控除を受けることができればお得ですね

リフォームを考えている人は、住宅ローン控除の条件をよく確認して上手く活用しましょう。

住宅ローン控除の計算方法

借り入れ期間 控除可能期間 長期優良住宅 それ以外の住宅
平成21〜23年 10年 年末残高の1.2%
最高60万円まで
年末残高の1%
最高40万円まで
平成24年 10年 年末残高の1%
最高40万円まで
年末残高の1%
最高30万円まで
平成25年 10年 年末残高の1%
最高30万円まで
年末残高の1%
最高20万円まで
平成26年〜令和元年 10年 ●消費税8%の場合

年末残高の1%
最高50万円まで

●それ以外

年末残高の1%
最高30万円まで

●消費税8%の場合

年末残高の1%
最高40万円まで

●それ以外

年末残高の1%
最高20万円まで

令和元年〜2年 13年(10年) ●消費税10%の場合:最大13年間

年末残高の1%
最高50万円まで

●それ以外:最大10年間

年末残高の1%
最高30万円まで

●消費税10%の場合:最大13年間

年末残高の1%
最高40万円まで

●それ以外:最大10年間

年末残高の1%
最高20万円まで

令和3年〜 10年 年末残高の1%
最高50万円まで
年末残高の1%
最高40万円まで

住宅ローン控除の金額は、11月頃にローンを借りている銀行から「年末残高等証明書」が送られてきますので、年末のローン残高に1%が住宅ローン控除控除の目安です

但し住宅ローン控除には上限があり、年末のローン残高の1%が以下を超えていても表通りの金額までしか控除できません

 

また住宅ローン控除は消費増税に伴って拡充されたり、住宅ローンを始めた年により差があります。

自分の場合はどこに該当するのか正確に把握しておきましょう。

 

長期優良住宅に住む場合は、消費増税に伴ってかかり増し費用(長期優良住宅にするために余分にかかったお金)の10%補助する制度もあります

長期優良住宅に住む場合は、以下の「認定住宅新築等特別税額控除」を利用することもできますので、ぜひ参考にしてください。

認定住宅新築等特別税額控除とは?

引用元:国税庁

長期優良住宅に住む場合は、通常の住宅ローン控除に合わせて「認定住宅新築等特別税額控除」を受けることが可能です。

長期優良住宅は通常の住宅よりも工事が割高になりますので、その分かかった工事費の10%を控除できる制度です。

 

長期優良住宅に住む場合は必ずこちらの「認定住宅新築等特別税額控除」も受けましょう。

適用条件は長期優良住宅であること以外、住宅ローン控除と同じです。

但し消費税8%増税以降の平成26年4月1日から令和3年12月31日までの期間に住み始めた場合だけに適用されます。

住宅ローン減税・控除の対象条件と期間を解説

コナツ
僕の家は対象なのかぁ?
住宅ローン控除の適用条件を解説するよ
ショウシ

住宅ローン控除の適用条件

  • 取得の日から6ヶ月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日に住んでいる事実があること
  • 適用を受ける人の合計所得が3,000万円以下であること
  • 住宅の床面積が50平方メートル以上・2分の1が居住用であること
  • 10年以上の住宅ローンを組んでいること

住宅ローン控除の適用条件は、上記の通りです。

これは中古住宅の購入や増築・リフォームでも同じです

 

そして住宅ローン控除は最大10年間控除することが可能です。

但し令和元年〜2年に住宅ローンを組み、消費税8%以上の条件に該当する場合は、住宅ローン控除は最大13年間適用することができます

その場合、10〜13年間の控除は計算が異なります。以下のいずれか小さい方で計算されます。

  • 住宅ローン残高 × 1% (上限5,000万円)
  • 住宅取得価格 - 消費税額(上限5,000万円) × 2% ÷ 3

 

住宅ローン控除で控除できる税金はかなり大きい金額になりますので、適用できる場合はぜひ適用しておいた方がいいです。

長期優良住宅は認定にお金がかかるため建築業者は認定を取りたがらない傾向がありますので、注文住宅などで変更が聞く場合は認定を受けておいた方が控除額は多くなります。

住宅を購入する際には必ず長期優良住宅であるかを確認しましょう。

住宅ローン減税・控除の確定申告・年末調整の流れを解説

コナツ
どうやって手続きしたらいいの?
確定申告のやり方を解説するよ
ショウシ

住宅ローン控除の確定申告に必要な書類

  • 確定申告書A :作成
  • 住宅借入金等控除額・住宅借入金等特別控除額の計算明細書: 作成
  • 源泉徴収票 :職場から貰う
  • 住宅ローン控除の年末借入金残高証明書 :金融機関から郵送されて来る
  • 土地・建物の登記簿謄本 :法務局で発行
  • 売買契約書または工事請負契約書 :住宅購入時に建築業者より貰う
  • マイナンバーの本人確認書類
  • 長期優良住宅の場合は、長期優良住宅の認定通知書 :住宅購入時に建築業者より貰う

住宅ローン控除を受ける場合は、1年目のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除することが可能です

1年目は登記簿謄本などの書類が必要ですが、2年目以降は簡易的な書類だけで済みます。

 

住宅ローン控除の確定申告の際は、確定申告書と住宅借入金等控除額の計算明細書は自身で作成する必要があります。

登記簿謄本は確定申告時に添付する必要がありますので、税務署へ書類を出す前に法務局で発行してから提出しましょう。

 

その他の書類はあらかじめ揃えておけばスムーズに確定申告ができます

確定申告が必要な場合は、前年の年末には書類を揃えておきましょう。

住宅ローン控除の確定申告の流れ(1年目のみ)

step
1
確定申告書Aを作成

step
2
住宅借入金等控除の計算明細書を作成

step
3
土地・建物の登記簿謄本を発行

step
4
税務署へすべての書類を提出

書類がすべて揃ったら、確定申告書を作成しましょう。

初めて確定申告をする場合でも、オンライン上で確定申告書類を作成すれば、画面の指示通りに数字を入力していくだけで簡単ですよ

もし不安がある場合は住んでる地域によって、最寄りの税務署が確定申告書の作成を補助してくれる相談会場を開設していますので、税務署の人と一緒に作成してください。

 

確定申告書類は郵送での受付も可能ですが、法務局で登記簿謄本を取得する必要がありますので、直接窓口へ行ったほうが手間は少ないです。

場所にもよりますが、朝一で法務局へ寄って登記簿謄本を取得してから、確定申告書を提出に税務署へ行くとスムーズです。

確定申告は翌年の3月2週目までの受付ですので、忘れずに確定申告しておきましょう

住宅ローン控除の年末調整の流れ(2年目以降)

住宅ローン控除の年末調整に必要な書類

  • 住宅借入金等控除額・住宅借入金等特別控除額の計算明細書: 確定申告後に10年分が郵送されて来る
  • 住宅ローン控除の年末借入金残高証明書 :金融機関から郵送されて来る

2年目以降の住宅ローン控除は、確定申告後に10年分郵送されてくる住宅借入金等控除額の計算明細書に年末残高で記載して提出するだけです

確定申告に比べると書類も簡素化されて、非常に簡単に住宅ローン控除を受けることができます。

 

もし年末調整時に書類の提出を忘れてしまうと、その年は確定申告が必要になります。

忘れずに年末調整で控除しておきましょう

住宅ローン減税・控除に注意点はある?

コナツ
住宅ローン控除ってすごいんだね!
注意点も解説するよ
ショウシ

住宅ローン控除の注意点

  • 単身赴任・短期出張・転居した場合
  • 認定長期優良住宅の適用有無について

住宅ローン控除は減税枠が大きくて、とてもお得な制度ですがいくつか注意点があります。

それぞれ陥りやすい点に注意しておきましょう。

単身赴任・短期出張・転居した場合

住宅ローン控除の注意点として控除を受ける年の12月31日までの居住の条件があります

例えば、単身赴任では家族が住んでいるのでも問題なく控除を受けることができ、短期出張でも12月31日までに戻っていれば問題ありません。

しかし転居などで数年間は別の地方へ移動する場合などは、12月31日までに居住していませんので、その年は住宅ローン控除を受けることができません。

認定長期優良住宅の適用有無について

認定長期優良住宅とは、以下2種類あります。

  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素住宅

今まで長期優良住宅と解説しましたが、実際には2種類あります。

どちらも外部機関による認定が必要ですので、建築業者は取りたがらない傾向がありますが、住宅ローン控除額が変わってきますので適用を受けた方がお得です

 

最近では長期優良住宅認定済みを売りにしてハウスメーカーが売り出していることが多いですので、家選びの際は参考にしてみてください。

まとめ:住宅ローン減税・控除の概要から手続き・注意点までわかりやすく解説

住宅ローン減税・控除の概要から手続き・注意点はいかがだったでしょうか。

 

住宅ローン控除は、私も毎年やっているおすすめの節税方法です。

住宅の購入は、購入物件や手持ち資金などの事情によって人それぞれです。

しかし住宅ローン控除は節税額も大きいですので、適用条件を確認して必ず住宅ローン控除の適用を受けましょう

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

税金の仕組みを理解すればちょっとの手間で会社員でも税金を減らすことができます。

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ショウシ

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