税金

今さら聞けない所得税・住民税の違いは?仕組みと計算方法をわかりやすく解説

更新日:

こんにちは! ショウシ(@enoughfull_shou)です。

資産運用ブロガーやっています

今回は今さら聞けない所得税と住民税の違いと仕組み・計算方法をわかりやすく解説します。

コナツ
所得税と住民税ってなんで違う項目なの?違いはあるの?
そんな人に向けて解説します
ショウシ

 

所得税と住民税はそれぞれ納付先が異なるため別々に区別されて納めています。

まずは自身の所得税と住民税にいくら支払っているのか明確に把握しておきましょう。

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

税金の仕組みを理解すればちょっとの手間で会社員でも税金を減らすことができます。

税金の知識を身につけて賢く税金を節約しましょう。

本記事の内容

  • 所得税と住民の違い
  • 所得税と住民税の計算方法
  • ふるさと納税の限度額計算方法
  • 所得税と住民税の節税方法

今さら聞けない所得税・住民税の違いは?

所得税 住民税
納付先 国税 地方税
対象年度 本年度 前年度
税区分 所得割のみ 所得割と均等割
税率 累進課税 一律10%
支払い方法 会社員:源泉徴収
自営業:年1回(2/16~3/15)
会社員:源泉徴収
自営業:年4回
コナツ
所得税と住民税ってなにが違うの?
違いを詳しく解説するよ
ショウシ

今さら聞けない所得税と住民税の違いをおさらいしましょう。

基本的な所得税と住民税の違いは表の通りです。

主な違いは、住民税は10%と倍率が決まっているのに対して所得税は上限倍率が高いということです。

低所得なほど収入における住民税の割合が高く、高所得なほど所得税の割合が高くなることになります。

主な違いを詳しく見ていきましょう。

納付先の違い(国税・地方税)

所得税は国税に該当しますので、納付先は国庫になります。

管轄先は税務署です。

 

一方住民税は地方税に該当し、納付先は各都道府県と市町村など、地方自治体へ納めることになります。

各納付先が異なるため、別々に計算されて納税しているわけですね

まず管轄が異なるということは覚えておきましょう。

対象年度(本年度・前年度)

所得税と住民税の大きな違いとして、対象年度の違いがあります。

所得税は本年度の所得が対象になりますので、12月の本年度の所得が確定した時点で年末調整で割戻しや追加徴収があります

 

一方住民税は前年度の所得で徴収されますので、前年度の方が収入が多かった場合は割高な住民税を本年度に支払うことになります。

よく株などで儲けた人が翌年の税金に苦労するという話しを聞きますが、これは住民税の徴収が翌年に繰り越しているためです。

住民税は年末調整で割戻し等がないのは、対象年度の違いによるものです。

所得税とは?仕組みと計算方法を解説

コナツ
所得税ってどうやって計算するの?
年収に応じて倍率が上がっていく仕組みだよ
ショウシ

所得税仕組みについて解説しましょう。

 

所得税は所得が上がることによって累進課税で増えていきます

平均年収付近の場合は税率が20%程度ですね、おおよそ所得税は20%と覚えておきましょう

所得税の計算方法を解説する前に、まずは所得税の税率を見ていきましょう。

所得税の税率

引用元:国税庁

所得税の税率を見ていきましょう。

所得税は累進課税で増えていき最高は45%の税率になり、約半分を税金で払うことになります

 

稼げば稼ぐほど税金は高くなります。

会社員は問答無用で税金を払わされています。稼げば稼ぐほど報われません。

だからこそ控除枠を増やして節税することが重要になってきます

所得税の計算方法

(所得 - 所得税の控除) × 税率 - 控除額 = 所得税額

所得税の計算方法を解説しましょう。

所得税を計算するには、まずは所得から控除を引きます。

そして先程説明した税率を掛けて、所得税に固定で用意されている控除額を引くことで求められます

 

計算式でわかるように、所得税を減らすには控除額が多ければ多いほど節税できることになります

会社員の場合は前提である所得額を変更することができません、控除枠を最大限に活用して節税しましょう。

まずは手軽にできる、ふるさと納税やイデコを使って節税がおすすめです

所得税の控除

  • 基礎控除:38万円
  • 配偶者控除・配偶者特別控除:38万円(70歳以上48万円)
  • 扶養控除:38万円(70歳以上63万円)
  • 寡婦控除:27万円
  • 勤労学生控除:27万円
  • 雑損控除:損失額による
  • 医療費控除:10万円を超えた分を控除
  • 社会保険料控除:支払った全額
  • 小規模企業共済等掛け金控除:支払った全額
  • 生命保険料控除:合計12万円まで
  • 地震保険料:支払った金額の半分
  • 寄付金控除:総所得の4割

所得税を控除できる枠は何があるか?詳しく見ていきましょう。

控除枠は大きく分けて11種類の控除枠があり、誰でも必ず使える控除枠は「基礎控除」があります

 

基礎控除以外でよく使う控除枠は、家族がいる人は「配偶者控除」や大きい子供がいる場合は「扶養控除」などがあります。

社会保険控除は、誰でも加入している健康保険・年金や雇用保険などがあり、全額が控除可能です

 

節税したい人は、どの控除枠が使えるか確認しておきましょう。

節税には控除枠で所得を減らしていく必要があります

住民税とは?仕組みと計算方法を解説

コナツ
住民税ってどうやって計算するの?
均等割と所得割に分けて計算が必要だよ
ショウシ

住民税の仕組みについて解説しましょう。

 

住民税とは2種類あり、均等割と所得割の合計が住民税額として納税されます

所得税は累進課税でシンプルでしたが、住民税は少し複雑です。

詳しく見ていきましょう。

住民税の税率

納付先 都道府県 市町村 合計
均等割 3,000円 1,000円 4,000円
所得割 6% 4% 10%

住民税の税率を解説しましょう。

住民税は都道府県と市町村にそれぞれ支払います

特に支払っている方としては納付先は意識する必要はありませんが、基礎知識として知っておきましょう。

 

均等割は所得に関わらず一律で4,000円を支払います。

所得割も一律で10%と決まっています。

所得割は政令指定都市ではそれぞれの倍率が異なりますが、合計10%には変わりありません。

 

住民税の倍率がわかった所で、住民税の計算方法も見ていきましょう。

住民税(所得割)の計算方法

  • 住民税額 = 均等割 + 所得割
  • 所得割額 = (所得 - 住民税の控除①) × 10%  - 住民税の控除②

住民税の計算方法を詳しく見ていきましょう。

住民税では、均等割と所得割の合計で算出されます

 

住民税の所得割の計算方法は、基本的には所得税の計算方法と大差はありません。

しかし所得割の倍率は10%と決まっていますので、わかりやすいですね

 

住民税においても控除枠を使って節税していきますので、住民税を減らすには控除額が多ければ多いほど節税できることになります

住民税においても、控除枠を最大限に活用して節税しましょう。

住民税の控除

  • 基礎控除:33万円
  • 配偶者控除・配偶者特別控除:33万円(70歳以上38万円)
  • 扶養控除:33万円(70歳以上45万円)
  • 障害者控除:本人26万円・特別障害者手当30万円・特別障害者と同居:53万円
  • 寡婦控除:26万円
  • 勤労学生控除:26万円
  • 雑損控除:損失額による
  • 医療費控除:10万円を超えた分を控除
  • 社会保険料控除:支払った全額
  • 小規模企業共済等掛け金控除:支払った全額
  • 生命保険料控除:合計7万円まで
  • 地震保険料:支払った金額の半分

住民税の控除を詳しく見ていきましょう。

住民税の控除枠も所得税と項目はほぼ同じですが、控除額が少し下がります

住民税特有の控除額をよく確認しておきましょう。

 

住民税の控除②

  • 調整控除
  • 配当控除
  • 住宅ローン控除
  • 寄付金税額控除
  • 配当割額・株式等譲渡所得割額の控除

住民税の控除枠は大きく分けて2種類あり、控除②は倍率を掛けたのちに控除します

ふるさと納税の寄付金控除はこちらに該当します。

 

住民税の控除枠の違いを把握しておきましょう

税率を掛ける前に控除するものと、税率掛けた後に控除するものに別れます。

ふるさと納税の限度額の計算方法を解説

コナツ
じゃあ僕のふるさと納税の限度額はいくらだろう?
早見表でざっくり知っておこう
ショウシ

所得税の計算方法がわかれば、ふるさと納税の限度額も自分で計算することができます

自分の所得税と住民税の額がわかったら、ふるさと納税にいくら寄付できるのか?自身で計算してみましょう。

 

ふるさと納税の限度額は他の控除でいくら節税しているかによって変わります

だいたいの目安を知っておくことで、ふるさと納税の寄付も捗りますね。

ふるさと納税は、やった人だけが得する「超」が付くほどお得な制度です。

ぜひふるさと納税で寄付して、お得な返礼品を貰っておきましょう。

 

限度額の計算方法は他記事で詳しくまとめています。

所得税・住民税を節約する方法はあるの?会社員(サラリーマン)でもできる節税方法を解説

コナツ
僕の税金高すぎぃ!安くする方法はあるの?
会社員でもできるお得な節税方法を解説するよ
ショウシ

ここまでで自身の所得税と住民税の具体的な計算ができたでしょうか。

会社員・公務員は所得税と住民税は源泉徴収で知らぬ間に給料から天引きされているので、いつの間にか多額の税金を支払っていることになります。

税金はなるべく支払いたくはないものですので、税金を減らすおすすめの節税方法をご紹介しましょう。

会社員(サラリーマン)がすぐにできる節税対策

つみたてNISAとスマホ決済に関しては、所得税の節税には繋がりませんが、まだ始めていない人はぜひ始めておきましょう。

どれも非常にお得です。

 

会社員は主に控除枠を使って節税をしていきます

使える控除が多けれれば多いほど節税ができるようになっています。

その他個人事業主ならば経費を使った節税が可能になりますので、さらに節税の幅が広がります

副業で何か事業をしている人は、経費を計上して節税していきましょう。

 

会社員でもできる節税対策は、他記事で詳しくまとめています。

まとめ:今さら聞けない所得税・住民税の違いは?仕組みと計算方法をわかりやすく解説

所得税・住民税の違い・仕組みと計算方法はいかがだったでしょうか。

 

所得税と住民税はそれぞれ納付先が異なるため別々に区別されて納めています。

まずは自身の所得税と住民税にいくら支払っているのか明確に把握しておきましょう。

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

税金の仕組みを理解すればちょっとの手間で会社員でも税金を減らすことができます。

税金の知識を身につけて賢く税金を節約しましょう。

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