節税

【知らないと損する】生命保険料控除の仕組みと限度額から手続きまでわかりやすく解説

更新日:

こんにちは! ショウシ(@enoughfull_shou)です。

資産運用ブロガーやっています

今回は生命保険料控除の仕組みと限度額から手続きまでわかりやすく解説します。

コナツ
生命保険料控除って聞いたことあるけど詳しく知らない…
そんな人に向けて解説します
ショウシ

 

生命保険保険料控除は2012年を境に新制度と旧制度に分けられます

あなたの契約がどちらに該当するか、よく確認しておきましょう。

最大控除額は所得税と住民税で異なります。

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

税金の仕組みを理解すればちょっとの手間で会社員でも税金を減らすことができます。

税金の知識を身につけて賢く税金を節約しましょう。

本記事の内容

  • 生命保険控除は2012年以前に契約した旧制度と2012年以降に契約した新制度に分かれる
  • 旧制度はすべての区分の合計10万円まで控除可能(住民税は7万円まで)
  • 新制度はすべての区分の合計12万円まで控除可能(住民税は7万円まで)
  • 新制度と旧制度を併用して控除も可能
  • 生命保険料控除の注意点

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生命保険料控除とは?制度の仕組みと限度額について解説!旧制度と新制度のどちらに該当するか確認しよう

旧制度(2012年以前の契約) 新制度(2012年以降の契約)
一般生命保険料控除 所得税:5万円
住民税:3.5万円
所得税:4万円
住民税:2.8万円
【新設】介護医療保険料控除 所得税:4万円
住民税:2.8万円
個人年金保険料控除 所得税:5万円
住民税:3.5万円
所得税:4万円
住民税:2.8万円
合計控除額 所得税:10万円
住民税:7万円
所得税:12万円
住民税:7万円
コナツ
新制度と旧制度ってあるけど、どう違うの?
それぞれの違いを解説するよ
ショウシ

生命保険料控除は2012年以前に契約した旧制度と2012年以降に契約した新制度の2種類に分かれます

新制度では新たに「介護医療保険料控除」が追加され、合計の控除額が10万円から12万円に拡大されました。

 

もちろん旧制度と新制度の保険契約を併用して控除することも可能で、その場合の合計額は旧制度に基づいて計算されます。

新制度と旧制度を併用した場合の限度額は?

では新制度と旧制度で同じ区分、例えば一般生命保険で2つ契約がある場合はどうでしょうか?

新制度と旧制度で区分が重複している場合は、以下の3種類の申請方法となります。

  • 旧制度の契約のみを申告
  • 新制度の契約のみを申告
  • 旧制度と新制度の両方を申告

 

それぞれの制度で申告した場合の限度額はそれぞれの制度の限度額に従いますが、両方で申告した場合の限度額は新制度に従います

つまり新制度・旧制度の両方で申告をした場合の控除額は、所得税4万円・住民税2.8万円になります

すべての区分を合わせた合計控除額も新制度と同じ12万円までです。

 

新制度と旧制度の両方の契約がある場合、限度額に注意しましょう。

旧制度だけで申請した方が控除額が大きい場合もあります

生命保険料控除の対象となる保険は?

引用元:国税庁

コナツ
僕の保険は介護保険になるのかな?
区分毎に対象となる保険を解説するよ
ショウシ

では実際にどのような保険契約が生命保険控除の対象となるのでしょうか?

区分毎に詳しく見ていきましょう。

一般生命保険料控除とは?対象の契約を解説

  • 生存または死亡に起因して一定の保険料が支払われる保険契約
  • 旧簡易生命保険
  • 確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金
  • (旧制度のみ)医療費等支払い事由に起因して保険料が支払われるもの

一般生命保険控除に該当する保険は、病気になったり死亡した場合に支払われる保険が該当します。

具体的な契約で言うと、通常の死亡時保険や要介護保険・三大疾病保険などが該当します

ここは悩まずにわかると思います。

 

但しこの一般生命保険には、保険期間が5年未満の貯蓄保険・共済や財形は含まれません。

また日本以外で締結されたものは適用外です。

介護医療保険料控除とは?対象の契約を解説

  • 疾病又は障害により保険料が支払われる契約のうち、医療費等支払い事由に起因して保険料が支払われるもの
  • 旧簡易生命保険契約又は生命共済契約のうち、医療費等支払い事由に起因して保険料が支払われるもの

2012年以降の新制度では新たに介護医療保険料控除枠が新設されました

介護医療保険料控除枠に該当する保険は、主に入院や通院に伴う給付部分に関わる保険が該当します

 

具体的な契約内容で言うと、医療保険やがん保険・介護保険などが該当します。

死亡時ではなく、通院時に支払われる保険が該当すると考えてください。

 

但しこの介護医療保険料控除は一般生命保険と同様に、保険期間が5年未満の貯蓄保険・共済や財形は含まれません。

また日本以外で締結されたものは適用外です。

個人年金保険料控除とは?対象の契約を解説

年金を給付する定めのある保険契約等又は他の生命保険に付随して締結した契約のうち以下を満たすもの

  • 年金の受取人が、本人又は配偶者であること
  • 保険料を10年以上に渡って定期に支払う契約であること
  • 年金受取時の年齢が60歳以降に10年以上であること

個人年金保険とは、60歳以降に受け取ることができる保険のことを言います。

個人年金保険は多くの保険会社で「年金保険」が付く名称になっていますので、ここはわかりやすいでしょう

 

個人年金だけでは控除額が少なく、60歳以降の収入の補填としては十分ではありません。

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イデコと個人年金の比較については、他記事で詳しくまとめています。

生命保険料控除の計算方法を解説

コナツ
控除額はどうやって計算するのかな?
計算方法を解説するよ
ショウシ

生命保険保険料控除を所得税と住民税でそれぞれ計算方法を解説します。

それでは詳しく見ていきましょう。

【新制度】生命保険料控除の所得税の計算方法

年間の支払い保険料 控除額
2万円以下 支払い保険料の全額
2〜4万円 支払い保険料×1/2+10,000円
4〜8万円 支払い保険料×1/4+20,000円
8万円以上 一律4万円

新制度での生命保険料控除の所得税の計算方法は表の通りです。

年間支払い保険はすべての区分の合計です。

すべての区分を合計して、120,000円までが控除可能です

【旧制度】生命保険料控除の所得税の計算方法

年間の支払い保険料 控除額
2万5千円以下 支払い保険料の全額
2万5千〜5万円 支払い保険料×1/2+12,500円
5〜10万円 支払い保険料×1/4+25,000円
10万円以上 一律5万円

旧制度での生命保険料控除の所得税の計算方法は表の通りです。

年間支払い保険はすべての区分の合計です。

すべての区分を合計して、100,000円までが控除可能です

【新制度】生命保険料控除の住民税の計算方法

年間の支払い保険料 控除額
1万2千円以下 支払い保険料の全額
1万2千〜3万2千円 支払い保険料×1/2+6,000円
3万2千〜5万6千円 支払い保険料×1/4+1,4000円
5万6千円以上 一律2万8千円

新制度での生命保険料控除の住民税の計算方法は表の通りです。

年間支払い保険はすべての区分の合計です。

すべての区分を合計して、70,000円までが控除可能です

【旧制度】生命保険料控除の住民税の計算方法

年間の支払い保険料 控除額
1万5千円以下 支払い保険料の全額
1万5千〜4万円 支払い保険料×1/2+7,500円
4〜7万円 支払い保険料×1/4+17,500円
7万円以上 一律3万5千円

旧制度での生命保険料控除の所得税の計算方法は表の通りです。

年間支払い保険はすべての区分の合計です。

すべての区分を合計して、70,000円までが控除可能です

実際に還付される金額はどれくらい?ケース別に解説

年収 500万円
所得金額 380万円
一般生命保険料(新制度) 5万円
介護医療保険料(新制度) 3万円
個人年金保険料(新制度) 8万円

仮に上記ケースで生命保険料控除を適用した場合、所得税・住民税がいくら還付されるか試算してみましょう

上記ケースで試算した場合、所得税・住民税が実際に還付される金額は以下の通りです。

項目 所得税の控除額 住民税の控除額
一般生命保険料 32,500円(5万×1/4+2万) 26,500円(5万×1/4+1万4千)
介護医療保険料 25,000円(3万×1/2+1万) 21,000円(3万×1/2+6千)
個人年金保険料 4万円(年間8万円を超えたため) 2万8千円(年間5万6千円を超えたため)
還付額 97,500円 75,500円
控除合計 173,000円
実際の還付額 17,300円(控除額 × 10%)

実際に還付される金額は、控除額に税率を掛けて算出します。

還付される金額で、手元にいくら入ってくるかがわかります

税金は少しでも減らしたいので、契約している生命保険は必ず控除しておきましょう。

生命保険料控除の手続き・年末調整・確定申告の流れ

コナツ
どうやって申告するのかな?
会社員は年末調整で控除可能だよ
ショウシ

生命保険料控除の手続きを解説します。

生命保険料控除は会社員や公務員は年末調整で申告することが可能です

但し自営業など普段確定申告が必要な人は、確定申告で申告する必要があります。

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

生命保険料控除の年末調整の流れ

年末調整は、会社員・公務員が年末に簡易的な申告を行うことで税金を控除できる制度です。

自営業者は年末調整では控除できませんので、確定申告にて控除を行う必要があります。

 

年末調整での生命保険料控除の申請方法は、10〜11月辺りに保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を合計して年末調整の書類に記入して提出するだけです

 

生命保険料控除証明書には、新旧制度と合計金額・保険の種類や受取人が記載されていますので、そのまま記載するだけです

初めての人も迷わず記入できるはずです。

複数の契約がある場合は、それぞれの契約内容を記入しましょう。

 

保険料控除には以下4種類ありますので、生命保険料控除の欄に記入しましょう

  1. 生命保険料控除
  2. 地震保険料控除
  3. 社会保険料控除
  4. 小規模企業共済等掛金控除

生命保険料控除の確定申告の流れ

会社員・公務員の人で年末調整で生命保険料控除をしなかった人、もしくは自営業者の人は生命保険料控除を確定申告で申告する必要があります。

確定申告でも「生命保険料控除証明書」が必要になりますので、無くさないように保管しておきましょう

もし無くした場合は、保険会社に再発行を依頼することになります。

 

確定申告で生命保険料控除を申請するには、確定申告書の「所得から差し引かれる金額」の「生命保険料控除」の欄に、年末調整同様に新旧制度と合計金額・保険の種類や受取人などを記入します

初めての人も迷わず記入できるはずです。

 

複数の契約がある場合は、それぞれの契約内容を記入しましょう。

生命保険料控除の他に年末調整同様に以下4種類の記入箇所がありますので、間違えないようにしてください。

  1. 生命保険料控除
  2. 地震保険料控除
  3. 社会保険料控除
  4. 小規模企業共済等掛金控除

生命保険料控除の注意点を解説

コナツ
注意ってあるのかな?
よくあるパターンで解説するよ
ショウシ

生命保険料控除の注意点

  • 保険料の見直し
  • 保険を途中解約
  • 保険期間が5年未満の保険

生命保険料控除で注意が必要なパターンを解説します。

上記のパターンに当てはまる場合には注意が必要です。

詳しく見ていきましょう。

保険料見直しをした場合について

保険料見直しにより生命保険を再契約した場合、旧制度で契約していた生命保険も新制度での契約に変わります

契約内容の変更は再契約になるため、これからは新制度として計上されるためです。

 

旧制度で申告をしている場合は見直しにも気をつけましょう

保険を途中解約した場合について

年の途中で保険を解約した場合、控除可能な保険料は解約前までに支払った金額までです。

11月頃になると保険会社から支払額の明細が送られてきますので、支払った金額を確認しましょう。

 

新たな保険を契約した場合は、以前解約した保険とは別の保険として申告が必要です

保険期間が5年未満の保険について

生命保険料控除では保険期間が5年未満の貯蓄保険・共済は対象外です

生命保険料控除を少しでも限度額に近づけようと、短期的な貯蓄保険に加入しても控除することはできませんので注意しましょう。

まとめ:生命保険料控除の仕組みと限度額から手続きまでわかりやすく解説

生命保険料控除の仕組みと限度額から手続きはいかがだったでしょうか。

 

生命保険保険料控除は2012年を境に新制度と旧制度に分けられます

あなたの契約がどちらに該当するか、よく確認しておきましょう。

最大控除額は所得税と住民税で異なります。

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

税金の仕組みを理解すればちょっとの手間で会社員でも税金を減らすことができます。

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ショウシ

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