【2020年最新版】会社員(サラリーマン)・公務員も節税できる？10万円削減する節税対策まとめ

今回は会社員(サラリーマン)・公務員でもできる節税対策をご紹介します。

 

私も毎年楽天ポイントを貯めながらふるさと納税してます。

▼ふるさと納税

 

会社員・公務員が簡単にできる節税対策として、まずは誰でもできるふるさと納税から始めるべきです。

本来払うはずの税金で、美味しいものを食べられて、本来払うはずの税金を有効活用できます。

ふるさと納税なら楽天ポイントが貯まる楽天ふるさと納税か、1%分のアマギフが貰えるふるなびが、選んでいる人が多いですね。

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

税金の仕組みを理解すればちょっとの手間で会社員でも税金を減らすことができます。

税金の知識を身につけて、賢く税金を節約しましょう。

 

会社員(サラリーマン)・公務員が始めるべき節税は？まずはふるさと納税

▼会社員・公務員でもできる節税対策

会社員・公務員が節税を考えているなら、まずはふるさと納税を始めてください。

 

初心者は、まずふるさと納税から始めるべきです。

ふるさと納税は、税金を払っている人なら誰でもできる制度ですので、まずはここから始めるといいですよ。

 

イデコも節税しながら資産運用ができるお得な制度ですが、お勤めの会社制度によっては、運用できない場合もあります。

また資産運用というと、ハードルが高く感じてしまう人も多いでしょう。

 

その他生命保険控除や、住宅ローン控除ができる人は、必ずやっておきましょう。

確定申告も難しくないですよ。

 

会社員(サラリーマン)・公務員が始めるべき節税：ふるさと納税

節税を始めるなら、まずはふるさと納税から始めるべきです。

 

まずふるさと納税とは、本来払うはずの税金を自己負担2,000円で、各地方の自治体へ寄付します。

寄付先自治体からは、お得な返礼品が送られてきます。

 

税金面の処理も、ワンストップ特例制度を使えば確定申告も不要です。

書類1枚を寄付先の自治体に送るだけです。

 

ほぼ名前と住所を書くだけなので、誰でもできますよ。

ふるさと納税は超が付くほどお得な制度で、今では多くの人が始めています。

 

厳密にはふるさと納税は、ワンストップ制度を使用すると年末調整も必要なく書類1枚を自治体に送れば税金面は完了です。

本来払うはずの税金でお得な返礼品を貰うことができ、ふるさと納税は超が付くほどお得な節税対策です。

 

現在は多くの人が毎年ふるさと納税をしていますので、まだ始めていない人はすぐにふるさと納税を始めてください。

まずは簡単だという点は、理解してください。

 

税金面はワンストップ特例制度を使えば書類1枚で完了

▼ワンストップ特例制度を使う条件

 

ふるさと納税はワンストップ特例制度を使えば、確定申告はしなくても控除ができるので、本当に簡単です。

 

記入する箇所は、ほぼ名前と住所だけです。

書いたら寄付先の自治体へ、書類を郵送してください。

 

以上で手続きは完了で、本当に簡単です。

但し他の用事で確定申告する人や、寄付先が5自治体以上の人は、ワンストップ特例制度は使えないですよ。

 

どこで寄付するの？楽天かふるなびがお得にふるさと納税できる

ふるさと納税をするなら、私は楽天ふるさと納税で楽天ポイントを貯めながら寄付しています。

 

楽天市場で返礼品を探して寄付できますし、楽天ユーザなら知っていると思いますが、お買い物マラソンの買い周りの対象です。

ショップを10個回ってお買い物するとポイント10倍になるお買い物マラソンは、楽天スーパーセールの名物です。

 

普段のお買い物と同時にふるさと納税しておくと、すごい倍率でポイントが貯まります。

私は楽天ポイントを貯めて、すべてつみたてNISAで投資信託に積み立てしています。

 

▼楽天ふるさと納税の寄付状況

 

実際に寄付してみましたが、1%分の楽天ポイントが貯まりますし、楽天SPUや買いまわりのボーナスポイントで、ポイントがびっくりするほど貯まります。

ふるさと納税サイトは数多くありますが、現時点では楽天ポイントが貯まる楽天ふるさと納税が、1番ポイントの倍率は高いですね。

 

ふるさと納税をするなら、プラスアルファでポイントがもらえるなら、ポイントをもらってふるさと納税すべきです。

 

会社員(サラリーマン)・公務員が始めるべき節税：iDeCo(イデコ)

 

会社員でもできる節税対策として、確定拠出年金のiDeCo(イデコ)があります。

 

イデコはいわゆる自分年金作りとして、将来へ積み立てして資産運用をすることを目的としています。

年金2,000万円不足問題によって、一気に注目度が上がっています。

 

毎月イデコに積み立てたお金は控除できて、節税効果が高い資産運用なんですね。

税金面がお得すぎるので、その代わり60歳になるまで引き出しできない制限もあります。

 

目的が老後資金に限られますが、少額から積み立てする人が急増しています。

私も毎月5,000程度ですが、積み立てしています。

 

老後資金なので優先度は低めですが、少額からでも積み立てしておくと、将来の自分に返ってきます。

年金は期待できませんので、自分でちゃんと積み立てして準備しておきましょう。

 

iDeCo(イデコ)を運用できる人は？会社員は注意

イデコは基本的には、すべての人が加入できます。

 

しかし会社員は会社の年金制度によって、企業型確定拠出年金とイデコの同時運用が不可の場合があります。

ここだけはお勤めの会社によるので、必ず担当者に確認してください。

 

会社員以外の人はイデコを運用できますので、まずは少額から積み立てしてみてください。

60歳にならないと受け取れないので、ここは優先度低めでOKです。

 

iDeCo(イデコ)を運用するなら？マネックス証券でeMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)に積み立て

結論から言うと、イデコを運用するならマネックス証券にすべきです。

 

イデコでは毎月口座維持に手数料がかかりますが、ネット証券なら手数料最安で運用可能です。

さらにマネックス証券なら、eMAXIS Slim シリーズの取り扱いがあり、唯一マネックス証券はeMAXIS Slim オールカントリーがあります。

 

私はつみたてNISAもイデコも、eMAXIS Slim オールカントリー1本に積み立てしています。

全世界株式はとても人気の高い銘柄で、eMAXIS Slimなら手数料は最安です。

 

これ1本で世界中の株式に分散投資してくれて、自分でポートフォリオを作る必要もないので、本当に簡単です。

全世界株式なら、まさにほったらかし運用ができるのが、人気の理由です。

 

なぜ節税するの？会社員・公務員は控除枠を使って節税していく

近年では様々な節税方法がありますが、本来の節税は「利益が少ないように見せて税金を減らす」という点です。

 

個人事業主の人は馴染み深いかもしれませんが、利益を出すにはある程度の経費が必要です。

これからご紹介する節税方法に共通して言えるのは、この利益を出すための経費を申請することにより税金を減らす仕組みです。

 

具体的には節税を行うには、以下2点の申請が必要です。

• 経費の計上
• 控除

 

名前は違いますが、基本的には同じものと考えてOKです。

控除は制度によって上限が決められていて、経費は自身で計算して計上するものです。

 

会社員・公務員が主に使っていくのは「控除」の枠を使って節税していきます。

各控除枠は上限金額がありますので一定額しか控除できませんので、さらに節税していきたい人は「経費」を使って節税する必要があります。

 

 

副業があってさらに節税したい人は個人事業主になって経費を計上する

先程説明したように「控除」には上限がありますので、さらに節税したい場合は個人事業主になって経費を申請していく手段を取る必要があります。

 

副業などで事業所得や雑所得がある場合は個人事業主になることができますので、パソコンなど副業に関わる経費は計上しましょう。

こちらはあくまで副業がある人に限られますので、副業がない人は利用できません。

 

もし家業でアパート経営などがある人は給料所得以外の収入になりますので、副業と同じように個人事業主や法人化による減税が使えますので、確認してみてください。

さらに収入が多い人は、個人で受け取るのではなく法人が受け取るようにした方が節税できる場合もあります。

 

会社員(サラリーマン)・公務員が主に払っているのは所得税と住民税

▼会社員・公務員が主に払っている税金

日本には消費税、法人税、相続税、贈与税、自動車税、たばこ税、固定資産税など様々な税金があります。

 

もちろん税金はなるべく払わない方がいいですので、贈与税などの知識を身に着けておけば、回避できる税金もあります。

会社員・公務員が主に節税していく税金は、「所得税」と「住民税」です。

 

高所得者ほど所得税と住民税の割合は高くなり、年収1,000万円以上の高所得者は約半分ほどが税金で引かれてしまいます。

所得が高くなればなるほど節税効果は大きくなり、会社員・公務員は知らずにいると「損をしている」ということになります。

 

会社員・公務員は所得税・住民税は給料所得から自動的に天引きされる「源泉徴収」という仕組みで税金を支払っているため、節税がいかに大事かわかっていない人が多いです。

まずはできる所から節税を始めて、賢く節税を始めましょう。

 

所得税は累進課税で徴収される

▼課税される主な所得

 

所得税とは国税と呼ばれ国に支払う税金で、累進課税で所得が増えるほど高い倍率で支払う税金です。

 

所得税は給料所得を始めとする様々な所得に対して課税され、税率は高所得者ほど高くなる累進課税の仕組みで課税されていきます。

通常の会社員が、主に収入があるのは「給料所得」ですね。

 

その他株式の取引をしていれば「譲渡所得」、副業をしていれば「事業所得」にそれぞれ該当します。

各項目の所得をすべて合算して、控除や経費を引いた利益に対して所得税は課税されます。

 

住民税は都道府県と市区町村へ納付する2種類

▼住民税の内訳

 

住民税とは地方税に該当して地方自治体へ支払っている税金のことで、実は都道府県に納付する分と、市区町村へ納付する2種類です。

 

つまり住んでいる自治体へ支払っている税金ですので、所得税とは支払い先が異なり、住んでいる自治体です。

さらに住民税は前年の所得に対して課税され、1年遅れて来るのが特徴です。

 

所得税と異なり、住民税は少し複雑で住民税は主に「均等割」と「所得割」により構成されます。

現在は「均等割」は都道府県民税が1,500円・市区町村民税が3,500円ほどです。

 

「所得割」は都道府県民税が4%・市区町村民税が6%ほどで、合計10%です。(政令指定都市は都道府県民税が2%・市区町村民税が8%)

よく〇〇市は税金が安い！なんていう噂を耳にしたことがあるかもしれませんが、これはあながち嘘でもないです。

 

住民税の「均等割」と「所得割」は各地方自治体で定めていいことになっていますが、特別引き下げられているケースはほとんどありません。

年収500万円の会社員で、名古屋市と夕張市の税率で計算しますと約1万円程度の差が出ますが、他の自治体では目に見える差はほとんどないです。

 

通常の所得では所得割、利子なら利子割、配当金なら配当割が適用され、所得割は10%・それ以外は15.315%を支払う必要があります。

住民税は累進課税ではないので、誰でも割合は同じです。

 

【2020年版】節税はできないけど将来的に初めておいた方がいいこと：まとめ

▼2020年版：始めておいた方がいいこと

2020年版の節税はできないけど、やっておいた方がいいことを紹介します。

 

現代では、まずこの3点は必ず抑えておいてください。

これをやっているかで、情報弱者かどうかわかります。

 

特にポイント投資は2019年辺りから注目を集めていて、今では多くの人が貯めたポイントで投資しています。

ポイントならお財布からお金を出さずに資産運用ができるので、初心者でも始めやすいです。

 

最近話題の〇〇ペイのキャンペーンは20%近くの還元がありますので、お得に貯めたポイントで投資する人が急増しています。

私も〇〇ペイで貯めたポイントは、すべて資産運用にまわしています。

 

まずは楽天ポイントで投資信託が買える、楽天証券のつみたてNISAを始めるべきです。

つみたてNISAはイデコ同様に、運用益が非課税になるお得な制度です。

 

つみたてNISA(積立NISA)・ポイント投資

 

つみたてNISAについては、iDeCo(イデコ)と異なり掛け金に対して控除することはできないため、節税効果はありません。

 

非課税期間20年にわたって資産運用はすべて非課税で運用することができ、資産運用初心者から上級者まで、必ず運用すべきです。

利益が非課税って過去にないほどすごいですよ、私も毎月必ず積み立てしています。

 

イデコと違って節税効果はない分、引き出し制限もなくいつでも売却して現金化も可能です。

自由度の高さも魅力です。

 

楽天証券のつみたてNISAなら、貯めた楽天ポイントで積み立てすることもでき、多くの人が楽天ポイントで積み立てしています。

さらに楽天カードで積み立てすることで、投資信託の購入額1%分のポイントも貯まります。

 

ほとんどプレゼントと言っていいほどお得なので、楽天証券の口座開設者は急増しています。

ネット証券の代名詞は楽天証券になりつつありますので、まずは口座開設だけでもしておくべきです。

 

楽天証券の口座開設はこちらから無料でできます。

 

スマホ決済・〇〇ペイ

最近話題の〇〇ペイを始めていますか？

 

節税効果はないですが、〇〇ペイのキャンペーン適用により20%還元を受けることができて、お得にポイントが貯まります。

誰でもPayPayの名前は聞いたことがあるでしょうが、楽天ポイントなどポイント投資ができるポイントが貯まるペイもあるんですよ。

 

私もすでに現金の持ち歩きはやめて〇〇ペイや電子マネー支払いに変えていますが、ビックリするほどポイントが貯まっています。

多くのペイではクレジットカードと共通してポイントを貯めることができ、特に楽天カードならauPAYにもチャージができて便利。

 

私も支払いはすべて楽天カードに集中して、貯めたポイントはすべて先程説明したポイント投資にまわしています。

ポイント投資とも密接度が高いですので、ポイント投資ができるか？という観点でもペイを選んでみてください。

 

私はポイントは楽天ポイントに集中させています。

 

格安SIM

格安SIMはMVMOと呼ばれていて、キャリア回線を間借りしているので、やはりどこの会社も遅いのがデメリット。

 

最近では楽天モバイルが第4のキャリアとして、破格の料金で話題を呼んでいます。

MVMOではないので、速度も申し分ないほどの速さです。

 

楽天モバイルはわかりやすくプランは1つだけ。月額2,980円で、通話無料・データ通信無制限。

今は楽天回線エリアはわずかで、それ以外のエリアはパートナー回線で5GBまでです。

 

楽天回線エリア以外でもRakuten Linkから通話すれば、通話無料なので嬉しいですね。

シンプルでわかりやすく、他のキャリアより圧倒的にお得なプランです。

 

まだ3大キャリアで高額の料金を払っている人は、MNPで契約を変えるだけで数千円の割引になります。

 

その他の節税は？年末調整・確定申告でできる節税まとめ

▼年末調整でできる節税

▼確定申告でできる節税

もちろん他にも控除枠があり、多くの人が使っている生命保険料控除から、あまり使われていない医療費控除まで、控除枠の種類はあります。

 

それぞれ控除を受けるには条件もありますので、使えそうな物は確認しておきましょう。

確定申告はめんどうですが、必要な人は必ずやっておきましょう。

 

実際にやってみると、画面の指示に従ってポチポチ押していくだけなので、難しくはないですよ。

 

まとめ：会社員(サラリーマン)・公務員も節税できる？10万円削減する節税対策まとめ

会社員・公務員でもできる節税対策はいかがだったでしょうか。

 

 

会社員・公務員が簡単にできる節税対策として、まずはふるさと納税がおすすめです。

本来払うはずの税金で美味しいものを食べられてお得ですよ。

 

また年金2,000万円不足で話題を呼んでいる、確定拠出年金iDeCo(イデコ)は非常にお得です。

上記2つが誰でもできる節税となっていますので、まずはここから始めて賢く節税していきましょう。

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

税金の仕組みを理解すればちょっとの手間で会社員でも税金を減らすことができます。

税金の知識を身につけて賢く税金を節約しましょう。