節税

【節税対策】会社員(サラリーマン)・公務員でも節税できる?8つの節税対策を紹介・まとめ

更新日:

こんにちは! ショウシ(@enoughfull_shou)です。

資産運用ブロガーやっています

今回は会社員(サラリーマン)・公務員でもできる節税対策をご紹介します。

コナツ
税金高すぎだよ!節税って会社員でもできるの?簡単かな?
そんな人に向けて解説します
ショウシ

 

会社員・公務員が簡単にできる節税対策として、まずはふるさと納税がおすすめです。

本来払うはずの税金で美味しいものを食べられてお得ですよ。

また年金2,000万円不足で話題を呼んでいる確定拠出年金iDeCo(イデコ)も非常におすすめです。

上記2つが誰でもできる節税となっていますので、まずはここから始めて賢く節税していきましょう。

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

税金の仕組みを理解すればちょっとの手間で会社員でも税金を減らすことができます。

税金の知識を身につけて賢く税金を節約しましょう。

本記事の内容

  • 税金の仕組み
  • 会社員・公務員は主に所得税・住民税を払っている
  • 年末調整だけでできる節税対策
  • 確定申告でできる節税対策

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節税とは?税金の仕組みを解説!会社員・公務員は控除を使って節税していく

コナツ
節税って言われてもイメージ沸かないなぁ…
控除と経費を使って所得を少なく見せることが節税だよ
ショウシ

近年では様々な節税方法がありますが、本来の節税は「利益が少ないように見せて税金を減らす」という点です。

個人事業主の人は馴染み深いかもしれませんが、利益を出すにはある程度の経費が必要です。

 

これからご紹介する節税方法に共通して言えるのは、この利益を出すための経費を申請することにより税金を減らす仕組みです

具体的には節税を行うには、以下2点の申請が必要です。

  • 経費の計上
  • 控除

名前は違いますが、基本的には同じものと考えてOKです。

控除は制度によって上限が決められていて、経費は自身で計算して計上するものです。

 

会社員・公務員が主に使っていくのは「控除」の枠を使って節税していきます

各控除枠は上限金額がありますので一定額しか控除できませんので、さらに節税していきたい人は「経費」を使って節税する必要があります。

副業があってさらに節税したい人は個人事業主になって経費を計上する

先程説明したように「控除」には上限がありますので、さらに節税したい場合は個人事業主になって経費を申請していく手段を取る必要があります。

しかし給料所得にはあらかじめ経費に該当する部分に当たる、給料所得控除があります。

この給料所得控除は収入に対して一律で決められますので、あらかじめ経費は引かれていることになります。

 

しかし副業などで事業所得や雑所得がある場合は個人事業主になることができますので、パソコンなど副業に関わる経費は計上しましょう。

こちらはあくまで副業がある人に限られますので、副業がない人は利用できません

 

もし家業でアパート経営などがある人は給料所得以外の収入になりますので、副業と同じように個人事業主や法人化による減税が使えますので、確認してみてください。

支払う経費がなければ法人化すれば節税できる可能性あり

個人事業主では計上できるのは経費だけですが、法人化することができれば家族に給料を支払うことで経費を計上することができます

給料を受け取った家族は先程説明した給料所得控除が使えますので、二度美味しい節税方法です。

 

個人事業主では個人の所得税・住民税の計算方法になりますが、収入を法人の収入にすると個人よりも低い税率の所得税・住民税の計算にすることができます

個人事業主としてある程度収入が増えた人は法人化すると、さらに節税できる幅が広がります。

 

しかしこちらも、あくまで副業がある人に限られますので、副業がない人は利用できません

家業でアパート経営などがある人は法人化するメリットは大きいので、ぜひ検討してみてください。

会社員(サラリーマン)・公務員が主に払っているのは所得税と住民税!仕組みを解説

コナツ
どの税金を節約したらいいのかな?
会社員は主に所得税と住民税を意識すればOKだよ
ショウシ

日本には消費税、法人税、相続税、贈与税、自動車税、たばこ税、固定資産税など様々な税金があります。

もちろん税金はなるべく払わない方がいいですので、贈与税などの知識を身に着けておけば回避できる税金もあります。

 

しかしここでは会社員・公務員が主に節税していく税金は「所得税」と「住民税」で解説していきます。

なぜなら上記2つの税金は「所得に応じて累進課税で上がっていくもの」だからです。

 

つまり給料所得が多くなればなるほど、所得税と住民税は高い倍率で徴収されていきます。

高所得者ほど所得税と住民税の割合は高くなり、年収1,000万円以上の高所得者は約半分ほどが税金で引かれてしまいます

 

所得が高くなればなるほど節税効果は大きくなり、会社員・公務員は知らずにいると「損をしている」ということになります。

会社員・公務員は所得税・住民税は給料所得から自動的に天引きされる「源泉徴収」という仕組みで税金を支払っているため、節税がいかに大事かわかっていない人が多いです

 

まずはできる所から節税を始めて、賢く節税を始めましょう。

所得税と住民税の仕組みについて詳しく解説していきます。

所得税の仕組み

所得税とは、国税と呼ばれ国に支払う税金のことです。

所得税は給料所得を始めとする様々な所得に対して課税され、税率は高所得者ほど高くなる累進課税の仕組みで課税されていきます。

主に課税される所得の分類は以下になります。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給料所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

通常の会社員が主に収入があるのは「給料所得」でしょう。

その他株式の取引をしていれば「譲渡所得」、副業をしていれば「事業所得」にそれぞれ該当します。

各項目の所得をすべて合算して、控除や経費を引いた利益に対して所得税は課税されます

住民税の仕組み

住民税とは、地方税に該当して地方自治体へ支払っている税金のことです。

つまり住んでいる自治体へ支払っている税金ですので、所得税とは支払い先がことなります。

さらに住民税は前年の所得に対して課税され、1年遅れて来ると覚えておきましょう。

所得税と異なり、住民税は少し複雑で住民税は主に「均等割」と「所得割」により構成されます

 

現在は「均等割」は都道府県民税が1,500円・市区町村民税が3,500円ほどです。

「所得割」は都道府県民税が4%・市区町村民税が6%ほどで、合計10%です。(政令指定都市は都道府県民税が2%・市区町村民税が8%)

 

よく〇〇市は税金が安い!なんていう噂を耳にしたことがあるかもしれませんが、これはあながち嘘でもないです

住民税の「均等割」と「所得割」は各地方自治体で定めていいことになっていますが、特別引き下げられているケースはほとんどありません

 

唯一名古屋市は今でも住民税の引き下げに力を入れていて、所得割も通常6%のところを5.7%に設定されています。

逆に所得割が高いのは夕張市で、所得割6%のところを6.5%に設定されています。

年収500万円の会社員で、名古屋市と夕張市の税率で計算しますと約1万円程度の差が出ますが、他の自治体では目に見える差はほとんどないです

特別高かったり低かったりする自治体以外は目に見える差はありませんので、わざわざ住民税で住む場所を決めるほどの違いはありません。

確かに住む場所によって住民税は異なりますが、その差はほとんどないと思ってOKです。

会社員(サラリーマン)・公務員が年末調整でできる節税対策をまとめ

コナツ
確定申告は難しい!
まずは年末調整でできる節税を紹介するよ
ショウシ

年末調整でできる節税対策をまとめ

  • 生命保険料控除
  • ふるさと納税
  • 確定拠出年金:iDeCo(イデコ)
  • 住宅ローン控除

まずは年末調整でできる節税対策を解説します。

確定申告はめんどうなので、まずは年末調整だけでできる節税をおすすめです。

詳しく見ていきましょう。

生命保険料控除

節税 生命保険料控除
控除方法 年末調整
難易度
最大控除額 (新)最大12万円
特徴 生命保険料を所得から差し引く

ここは多くの人がすでに節税していると思いますが、生命保険に払っているお金を控除することができます。

生命保険控除は2011年までに締結した旧制度と、2012年以降に締結した新制度の2種類になりました。

新制度は介護保険枠がありますので、医療保険などは介護保険枠に含まれます。

生命保険に入っている人は10〜11月頃に保険会社から送れられてくる保険証書を保存しておき、忘れずに年末調整しましょう

ふるさと納税

節税 ふるさと納税
控除方法 ワンストップ特例 もしくは 確定申告
難易度
最大控除額 所得による
特徴 税金分を寄付して返礼品が貰えるお得な制度

お得さが話題になっているふるさと納税が節税対策としておすすめです。

厳密にはふるさと納税は、ワンストップ制度を使用すると年末調整も必要なく書類1枚を自治体に送れば税金面は完了です。

 

本来払うはずの税金でお得な返礼品を貰うことができ、ふるさと納税は超が付くほどお得な節税対策です

現在は多くの人が毎年ふるさと納税をしていますので、まだ始めていない人はすぐにふるさと納税を始めましょう。

 

ふるさと納税で一点だけめんどくさいのは、ふるさと納税できる限度額を自身で計算しなくてはならないことです。

自身が払っている所得税・住民税を確認して、限度額ギリギリまでふるさと納税してみましょう。

 

ふるさと納税についての詳細は他記事で詳しくまとめています。

確定拠出年金:iDeCo(イデコ)

節税 確定拠出年金iDeCo(イデコ)
控除方法 年末調整
難易度 ★★
最大控除額 勤め先の会社制度による
特徴 自分年金作りにおすすめの制度

会社員でもできる節税対策として確定拠出年金のiDeCo(イデコ)があります

こちらのiDeCo(イデコ)はいわゆる自分年金作りとして、将来へ積み立てして資産運用をすることを目的としています。

年金2,000万円不足問題によって一気に注目度が上がっています

 

iDeCo(イデコ)は掛け金を控除することができて節税効果は非常に高いですが、一度入れた掛け金は60歳になるまで引き出せないなどのデメリットもあります。

iDeCo(イデコ)は自分年金として少額から積み立てしている人が急増しています

世間的にも注目度が高いので、ぜひiDeCo(イデコ)を始めてみてください。

 

iDeCo(イデコ)については他記事で詳しくまとめています。

住宅ローン控除

節税 住宅ローン控除
控除方法 1年目:確定申告 2年目:年末調整
難易度 ★★
最大控除額 最大40万円
特徴 持ち家を買ったローン分を最大10年間控除可能

年末調整でできる節税対策として、住宅ローン控除があります。

住宅ローン控除は1年目だけは確定申告が必要です

2年目以降は年末調整だけで控除が可能になり、簡単になりますね。

 

住宅ローン控除とは持ち家を購入した際に、ローンを組んで購入した分を減税できる仕組みです。

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1%もしくは最大40万円を控除できます。

持ち家の人はかなり大きい減税になりますので、忘れずに利用しましょう。

住宅ローン控除の適用条件は、新築・増改築・中古住宅でそれぞれ適用条件が異なりますので、適用条件を確認しておきましょう。

会社員(サラリーマン)・公務員が確定申告でできる節税対策をまとめ

コナツ
確定申告が必要なものもあるのかな?
確定申告でできる節税を紹介するよ
ショウシ

確定申告できる節税対策まとめ

  • 医療費控除
  • 資産運用の損益通算
  • 副業の青色申告
  • 雑損控除

年末調整でできる節税対策よりハードルが上がりますが、確定申告でできる節税対策は効果が大きいものがあります

もし条件に合う場合は、確定申告をすることも検討してみてください。

それでは詳しく見ていきましょう。

医療費控除

節税 医療費控除・セルフメディケーション税制
控除方法 確定申告
難易度 ★★
最大控除額 10万円〜
特徴 支払った医療費を控除可能

医療費が年間10万円以上もしくは総所得が200万円以下の場合は総所得の5%の金額を支払っている場合は、支払った医療費分を控除して節税することができます。

これは支払った医療費の自己負担分だけに適用され、生命保険で還付された金額は差し引いた金額が対象です。

つまり本当にお財布から支払った分だけが適用されると理解しておけばOKです。

 

2017年度からは通常の医療費控除とは異なるセルフメディケーション税制がスタートしました。

このセルフメディケーション税制は簡単に言うと、ちゃんと健康診断・予防接種を受けている人が市販の薬を年間1万2千円以上購入した場合に節税できるという制度です。

セルフメディケーション税制の対象医薬品は限られていて、例えばロキソニンなど第一類医薬品に該当する薬に限られています。

 

このセルフメディケーション制度は通常の医療費控除と併用することができず、セルフメディケーション税制と通常の医療費控除のどちらかしか適用できません

もしセルフメディケーション税制を使う場合は、通常の医療費控除とどちらが節税効果が大きいかよく考えて利用しましょう。

資産運用の繰越控除・損益通算

節税 繰越控除・損益通算
控除方法 確定申告
難易度 ★★★
最大控除額
特徴 投資のマイナス・プラスを最大3年間控除

株取引で源泉徴収ありの特定口座以外やFXで損失が発生した場合でも確定申告をしておくと、翌年度以降の3年間に利益が出た時に損失と相殺することを繰越控除と言います

また株取引で出た利益とFXで出た損益を合わせてプラスマイナス0にしてしまうことを損益通算と言います

繰越控除と損益通算では確定申告が必須になります。

繰越控除と損益通算は節税とは異なりますが、これも税金を減らすという観点でやっておいた方がいいでしょう。

資産運用をしている人に限られますが、損失が出た時でも確定申告しておくと節税ができます

資産運用をする人はよく覚えておきましょう。

副業の青色申告

節税 青色申告
控除方法 確定申告
難易度 ★★★★
最大控除額 最大65万円
特徴 副業をやっている人は経費の計上で節税が可能

もし副業で収入がある人は、青色申告による確定申告をすると事業所得者に対して65万円(2020年以降は55万円)の特別控除が与えられます。

副業収入がある人は青色申告で確定申告しておきましょう。

青色申告は個人事業主になりますので、副業で使用しているパソコンやセミナー代・交通費や新聞代などは経費として計上することが可能です。

青色申告は簿記の知識がないと難しいと思われがちですが、会計ソフトを使えば手間なく入力が可能になります。

クラウド会計ソフトfreeeを使えば、簿記の知識がない初心者でも簡単に青色申告ができますので、安心してください

副業をしている人はぜひ利用してみてください。

雑損控除

節税 雑損控除
控除方法 確定申告
難易度 ★★★★
最大控除額  損失額による
特徴 災害・盗難にあった時に一定の金額を所得控除が可能

災害や盗難にあった場合に一定の金額を控除することが可能になっています。

控除可能な金額は以下の2種類のうち多い方が適用されます。

  • 損失額 - (総所得 × 10%)
  • 損失額のうち災害関連支出 × 5%

この雑損所得は損失額が大きくて控除し切れない分は、翌年度以降3年間に渡って控除することが可能です。

 

こちらの雑損控除は自然災害・火災、害虫被害や盗難・横領などが適用されます。

雑損控除を使うような年は限定的ですが、災害にあった場合には忘れずに控除しておきましょう。

節税はできないけど将来的にやっておいた方がいい対策まとめ

コナツ
節税って色々あるんだね!他にもやった方がいいこともあるの?
節税はできないけどやった方がいいことを解説するよ
ショウシ

将来的にやっておいた方がいい対策

  • つみたてNISA
  • スマホ決済・〇〇ペイ
  • 保険の見直し

ここでは節税にはなりませんが、節約・将来のためにしておいた方がいい内容を解説します。

詳しく見ていきましょう。

つみたてNISA

つみたてNISAについては、iDeCo(イデコ)と異なり掛け金に対して控除することはできないため、節税効果はありません

しかし非課税期間20年にわたって資産運用はすべて非課税で運用することができ、資産運用初心者にも始めやすい制度になっています。

 

これから資産運用を始めたい人は、まずはつみたてNISAを利用して将来への積み立てを始めましょう。

確定申告の必要もなく、口座開設時にチェックを入れるだけで口座開設できて本当に簡単ですよ。

最近では楽天証券のように楽天ポイントが貯まるお得な証券口座もあります。

 

つみたてNISAの詳細については他記事でまとめています。

スマホ決済・〇〇ペイ

最近話題の〇〇ペイを始めていますか?

節税効果はないですが、〇〇ペイのキャンペーン適用により20%還元を受けることができて非常に節約できます

 

これから〇〇ペイを始めるなら、利用店舗が1番多いPayPay(ペイペイ)か楽天ポイントが貯まる楽天ペイが使いやすくておすすめです。

個人送金で友人・仲間同士で割り勘にも使えて便利ですよ。

ポイント還元率がお得なクレジットカードと合わせると驚くほどポイントが貯まります

 

〇〇ペイは各社で乱立してわかりづらいですが、まずは大手の6つに注目して始めてみましょう。

〇〇ペイについては他記事で詳しくまとめています。

保険の見直し

家計において保険料は大きな割合を占めています。

生命保険・火災保険・車や自転車保険など、保険の種類は様々ありすべてを合わせるとかなりの金額になるでしょう。

 

十分な保険は家庭の状況により様々で何が正しいかは人による、という答えになるでしょう。

だからこそ保険は人生のステージにおいて、定期的に見直ししていく必要があります。

 

最低でも数年に1度は何にどれほどの金額を払っているのか見直しして、本当にその保険が必要かチェックしていきましょう。

何が正解かはありません。だからこそ定期的に見直す必要があります。

まとめ:会社員(サラリーマン)・公務員でも節税できる?8つの対策を紹介

会社員・公務員でもできる節税対策はいかがだったでしょうか。

 

会社員・公務員が簡単にできる節税対策として、まずはふるさと納税がおすすめです。

本来払うはずの税金で美味しいものを食べられてお得ですよ。

また年金2,000万円不足で話題を呼んでいる確定拠出年金iDeCo(イデコ)も非常におすすめです。

上記2つが誰でもできる節税となっていますので、まずはここから始めて賢く節税していきましょう。

 

会社員・公務員は知らない間に、源泉徴収で税金は搾取されています。

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ショウシ

資産運用だけで生きることを目指す兼業FXブロガー 資産運用のノウハウを提供するブログを執筆しています お金に関することを記事にしています

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