iDeCo(イデコ)

【ゼロから始める】個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ)とは?おすすめ金融機関・銀行とメリット・デメリットを解説

更新日:

こんにちは! ショウシ(@enoughfull_shou)です。

資産運用ブロガーやっています

今回は確定拠出年金のiDeCo(イデコ)のおすすめ金融機関・銀行とメリット・デメリットを初心者向けに解説していきます。

iDeCo(イデコ)は老後資金2,000万円不足の問題で、自分年金作りとして注目を集めています

節税効果が高くなっていて、サラリーマンでもできる節税としても有名です。

こちらもつみたてNISA同様、投資未経験の人にも簡単にできます

ぜひiDeCo(イデコ)を毎月少額で構いませんので今のうちから始めておきましょう

本記事の内容

  • iDeCo(イデコ)を開設するおすすめ金融機関・銀行を紹介
  • iDeCo(イデコ)を始めるならeMAXIS Slimシリーズがあるマネックス証券がおすすめ
  • iDeCo(イデコ)は掛け金を控除できて節税公開が高い
  • iDeCo(イデコ)を始めた方がいい人

個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ)とは?仕組みをわかりやすく解説

対象者 20〜60歳の誰でも可能
年間上限額 勤め先による
税制優遇 掛け金と運用益
非課税期間 運用期間は非課税(最低5年)
引出制限 60歳になるまで不可
投資先 投資信託
コナツ
イ…イデコ…?
個人で運用できる年金だと考えればOKだよ
ショウシ

個人型確定拠出年金と呼ばれる制度のiDeCo(イデコ)は企業にお勤めの方が加入する企業型確定拠出年金に、老後の資産形成の上乗せを目的にした制度です。

この制度で自営業や企業型の確定拠出年金に加入していない人でも老後の資産運用が可能になります。

この制度は企業型と異なり全額自分で拠出金を支払う必要がありますが、金融機関や銀行も運用ファンドも自身で自由に選ぶことができます

老後というとまだまだ先で優先度は低く感じてしまう方も多いですが、少額からでも積立しておくといざ老後になった時に安心できますね。

個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ)の仕組み

  • iDeCo(イデコ)は掛け金が非課税で節税効果が高い
  • 受け取りは60歳から
  • 加入する金融機関は個人の自由

iDeCo(イデコ)と年金保険を税制面で比較

個人型確定拠出年金
iDeCo(イデコ)
個人年金保険
対象者 誰でも可
(サラリーマンは一部制限あり)
誰でも可
運用コスト ・月額167円程度
・銘柄毎の信託報酬
保険料に込
掛け金上限 下表参照 上限なし
税制面 掛け金は全額控除 ・所得税:4万円
・住民税:2万8千円 まで
受取時 ・一時金受取り:退職金扱い
・年金受取り:年金扱い
一時所得扱い

年金保険は掛け金に税制面での上限があるのに対し、iDeCo(イデコ)は掛け金全額が控除できます。

受け取りは年金保険利回り対して税金がかかりますが、iDeCo(イデコ)の場合は10年間で運用すれば一時金受け取りで400万円、年金受取りで年間70万円までの控除を受けることができます

このように一時期人気があった年金保険と比較してみてもiDeCo(イデコ)は非常にお得であることがわかります

年金保険はそもそも運用を保険会社に丸投げしている状態なので投資経験者から見ればリスクのあるものです。

その点ではiDeCo(イデコ)は自分自身で運用できるものですので、将来の資産形成しやすい点がメリットですね。

iDeCo(イデコ)の運用対象者をケース別に紹介

運用対象者 月額上限
自営業 6万8千円
(国民年金基金との合算額)
専業主婦(パート含む) 2万3千円
会社員(サラリーマン)
(企業年金がない場合)
2万3千円
会社員(サラリーマン)
(企業年金がなく、企業型確定拠出年金がある場合)
2万円
会社員(サラリーマン)
(企業年金がある場合)
公務員の場合
1万2千円
会社員(サラリーマン)
(企業年金と企業型確定拠出年金がある場合)
1万2千円
(※企業の規定で同時加入不可が多い)

iDeCo(イデコ)は基本的にはすべての人が加入できるようになっています。

掛け金の上限は勤め先の会社の制度によりますので、勤め先の退職金制度をよく確認する必要があります。しかし多くの企業では個人型確定拠出年金との併用は不可の場合が多いです。

自営業の方は国民年金基金との合算になりますので、よく計算しておく必要がありますので注意が必要です。

iDeCo(イデコ)のメリットを解説

コナツ
僕もiDeCoに加入した方がいいかなぁ…
メリットを詳しく説明するよ
ショウシ

iDeCo(イデコ)のメリット

  • 掛け金は全額控除(上限あり)
  • 受け取り時にも一部控除がある

詳しく見ていきましょう。

掛け金は全額控除(上限あり)

iDeCo(イデコ)は先程説明した職業別に掛け金の上限がありますが、掛け金が控除可能で節税効果が高い制度になっています。

つみたてNISAでは掛け金に対する控除はありませんので、節税目的ならiDeCo(イデコ)が優れています

掛け金は必ず上限まで積み立てる必要はありませんので、例えば月に1万円をiDeCoに積立ておけば、年間12万円は所得控除ができます。

iDeCo(イデコ)の掛け金は年末調整または確定申告で控除可能です。

iDeCo(イデコ)の節税効果については他記事でまとめています。

受取時にも一部控除がある

  • まとめて受け取る:退職所得控除
  • 分割して受け取る:公的年金等控除
  • まとめて&年金 併用:退職所得控除・公的年金等控除

iDeCo(イデコ)は年金保険と異なり受取時にも大幅な税制優遇があります。

受け取り方法は3種類ありどれがお得かは退職金や年金の受け取りによって異なります。金額によってはiDeCo(イデコ)のお金を全額控除で受け取ることもできます。

それぞれの例を計算してみましょう。

一時金受取り:退職金扱い

加入期間:20年の場合
20年×40万=800万円まで非課税

加入期間:30年の場合
20年×40万+10年×70万円=1,500万円まで非課税

年金受取り:年金扱い

65歳未満:年間70万円まで非課税

65歳以上:年間120万円まで非課税

但し上記の非課税枠は退職金及び年金と合算して計算されますので、同年に退職金や年金の受け取りがあると非課税枠は減額します。

なるべくiDeCo(イデコ)の受け取りは退職金や年金とずらして受け取るのがベストでしょう。

もし非課税枠を超えてしまっていても、所得税には控除枠がありますので所得税がかからない場合もあります

受取時はなるべく非課税になるように受け取りましょう。

iDeCo(イデコ)のデメリットを解説

コナツ
イデコっていい事だらけだね!
デメリットも説明するよ
ショウシ

iDeCo(イデコ)のデメリット

  • 60歳まで引き出し&途中解約不可
  • iDeCo(イデコ)の口座維持に毎月手数料がかかる
  • 為替リスクがあり元本割れの可能性もある
  • 企業の退職金と重なると税制面の優遇が薄れる

詳しく見ていきましょう。

60歳まで引き出し&途中解約不可

1度でもiDeCo(イデコ)に入れたお金は60歳になるまで引き出すことができず途中解約も不可となっています。

他の投資でも同じですが資産運用は数年以内に必要になるお金で運用するのはやめましょう。iDeCo(イデコ)の場合は特に長期的に引き出すことができません。

投資は必ず余剰資金で行うようにしましょう

iDeCo(イデコ)の口座維持に毎月手数料がかかる

iDeCo(イデコ)の口座維持するには最低月額167円かかります。

これはiDeCo(イデコ)を管理している国民年金連合基金とiDeCo(イデコ)の管理を委託されている金融機関にかかるものですので、どこで口座開設しても月額167円は最低でもかかります。

これは通常の特定口座やつみたてNISAとは異なる点になりますので、注意が必要です

しかし月167円程度は運用益でカバーできてしまう場合がほとんどですので、あまり気にならない点であるといえるでしょう。

通常の証券口座と異なり毎月コストがかかるということは頭に入れておきましょう。

iDeCo(イデコ)の手数料は他記事でまとめています。

為替リスクがあり元本割れの可能性がある

iDeCo(イデコ)も投資であることから、絶対利益が出るというわけではありません。

投資先の銘柄によっては、もちろん元本割れのリスクもあります

投資先が外国株などの場合は為替リスクもありますので、バランス型や世界経済などに投資してリスクヘッジするようにしてください。

投資先を分散してリスクを減らすことで元本割れの可能性を下げることができます。これはiDeCo(イデコ)に限らず資産運用は共通の考え方です。

企業の退職金と重なると税制面の優遇が薄れる

先程説明したようにiDeCo(イデコ)の受取時の税制優遇は退職金や年金と合算されますので、iDeCo(イデコ)の受け取りは退職金や年金とずらしておくことがベストです。

せっかく長期運用した利益で税金を払うのはもったいないので、受取時は注意が必要です。

iDeCo(イデコ)を始めた方がいい人

iDeCo(イデコ)を始めた方がいい人

  • 自営業で国民年金基金の上限額に達していない方
  • 勤め先に企業型確定拠出年金のない方・公務員の方
  • 節税をしたい方

自営業の方や勤め先に企業型確定拠出年金のない方は、少額からでもiDeCo(イデコ)に加入しておくと節税になります。

iDeCo(イデコ)は掛け金を全額控除することができて利益はすべて非課税で、税制面で非常に優秀な制度です。

iDeCo(イデコ)の目的は老後資金に限られますが、将来の資産形成には最適な制度になっています。

節税と将来の資産形成をお考えの方は、まずはiDeCo(イデコ)を運用しましょう。

iDeCo(イデコ)のおすすめ金融機関・銀行はマネックス証券がおすすめ

企業型確定拠出年金の場合は、企業により金融機関を自由に選べない場合が多いですが、iDeCo(イデコ)の場合は自由に選ぶことができます

例えば投資したい銘柄がある銀行を選ぶなど、自身で自由に選ぶことが可能になっています。

iDeCo(イデコ)もつみたてNISA同様に長期運用になりますので、低コストな銘柄に積み立てておくようにしましょう。

低コストなインデックスファンドで有名なeMAXIS Slimシリーズの取扱いがあるかどうかが1つの目安となるでしょう。iDeCo(イデコ)を始めるなら現状はマネックス証券が最もお得です。

マネックス証券については他記事でまとめています。

まとめ:個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ)とは?おすすめ金融機関・銀行とメリット・デメリットを解説

iDeCo(イデコ)のメリット・デメリットはいかがだったでしょうか。

iDeCo(イデコ)は60歳になるまで原則受け取ることができないなど一部制限があるがゆえに、税金面は非常にお得な税制優遇となっています。

iDeCo(イデコ)の積み立ては浪費とは違い将来への貯金です。節税効果が高く早めに始めておくほど節税効果や受取時の金額が大きくなりますので、早めに始めておきましょう。

現状の金融機関は低コストで有名なeMAXIS Slimシリーズの取扱いがあるマネックス証券が1番おすすめになっています。

ぜひこの機会にマネックス証券でiDeCo(イデコ)口座を開設して将来への貯金を始めてみてください。

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iDeCoといえばマネックス証券と言っても過言ではないくらい、低コスト(信託報酬)と商品ラインナップに優れています。

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SBI証券はネット証券シェアNo.1の証券会社で、多くの投資家が口座を持っています。
証券口座と言えばSBI証券と言っても過言ではないでしょう。

2018年11月から「低コスト」と「多様性」こだわった商品ラインナップを扱うセレクトプランがスタートし、マネックス証券に劣らない低コストの商品が揃いました。

既にSBI証券の口座を持っている方は、SBI証券で揃えておくと管理しやすくなりますので、おすすめです。

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楽天証券のiDeCOでは現状は「eMAXIS Slim」シリーズの取扱がなく、低コストのファンドを選ぶとなると「たわらノーロード」の一択になってしまうため、現状はあまりおすすめではありません。

楽天証券のつみたてNISAはとても優秀ですので、つみたてNISAと口座を一元管理したい場合は、楽天証券でiDeCo口座を開設しておくといいでしょう。

iDeCo口座で楽天ポイントは貯まりませんが、今後制度が変更される可能性もありますので、楽天証券でiDeCo口座を開設しておいて制度変更を待つといいでしょう。

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ショウシ

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