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【年金を解説】会社員(サラリーマン)向けiDeCo(イデコ)入門 | 加入方法と掛け金上限をわかりやすく解説

更新日:

こんにちは! ショウシ(@enoughfull_shou)です。

資産運用ブロガーやっています

今回は会社員(サラリーマン)向けにiDeCo(イデコ)の加入方法と掛け金をわかりやすく解説します。

お勤めの会社の年金制度によって掛け金が異なりますので、お勤めの会社の年金制度をよく確認しましょう。iDeCo(イデコ)に加入可能なら少額からでも積み立てしておくと節税になりますのでぜひ加入しておきましょう。

iDeCo(イデコ)は非常にお得な税制優遇制度となっていますので、毎月少額で構いませんのでぜひ始めておくといいでしょう。

こちらもつみたてNISA同様、投資未経験の方にもおすすめできる内容になっております。

ぜひiDeCo(イデコ)を初めてみてください。

本記事の内容

  • 会社員の年金制度を解説
  • 職種によって異なるのは毎月の掛け金
  • 会社員向けにiDeCo(イデコ)の掛け金上限を解説
  • iDeCo(イデコ)を始めるならマネックス証券がおすすめ

なぜiDeCo(イデコ)が必要なの?会社員の年金制度を解説

コナツ
厚生年金があるのにイデコが必要なの?
イデコは厚生年金とは全く別なんだよ
ショウシ

現状の年金制度はすべての人が加入する国民年金と、厚生年金基金が運営する厚生年金の2階建てと言われています。

イデコが補う部分はいわゆる3階建て部分にあたり、会社員全員が加入している厚生年金の2階建て部分とは異なります

今回は会社員の年金制度の3階建て部分を解説していきましょう。

年金制度の3階建て部分は退職金のこと

年金制度の3階建て部分とは何のことか?わかりやすくいうと3階建て部分は退職金のことです。

これから説明しますが、企業年金には確定拠出年金と確定給付企業年金など様々な制度がありますが、これらはすべて退職金のことであり、受取りは一時金受取りや年金受取りを選べるようになっています。

しかしほとんどの退職金は一時金受取りの場合が多く、年金受取りを選ぶには勤続何年以上など企業により制限がある場合がほとんどです。

まずはお勤めの会社の制度を調べると共に、これから解説する企業年金は退職金であるという前提で考えてください。

2014年の法改正により厚生年金基金は順次解散して企業年金への移行が勧められている

今まで年金制度の3階建て部分と期待されていた厚生年金基金は、設立形態も単独型・連合型・総合型と大企業から中小企業までが幅広く参加可能な厚生年金基金でありましたが、実はバブル崩壊と共に状況が一変しました。

将来の大切な年金の原資となるため、運用はそれぞれの基金ごとにしっかりと運用方針が定められ、生命保険会社、信託銀行、投資顧問会社等を活用して運用が行われていました。

しかしバブル崩壊ともに状況が一変して、国民年金や厚生年金と違い、厚生年金基金は公的機関が運用を行なっていないため、運用手法によってはかなりの積み立て不足を生じた基金も発生しました。

つまりほとんどの基金で赤字が続き、2014年の法改正により厚生年金基金に対して5年以内の解散と他の制度への移行を促すということになりました。

さらに10年経過後には厚生年金基金そのものを全廃することも検討されています。

ほとんどの企業では企業年金制度がない | だからこそiDeCo(イデコ)で自分年金作りが必要

会社員の中でも確定給付企業年金に加入しているのは5人に1人、確定拠出年金に加入しているのは7人に1人と言われています。

つまり多くの人は個人型確定拠出年金であるiDeCo(イデコ)に加入して自分年金を作っておかなければならないということです。

残念ながらお勤めの会社の制度を変えるのは困難ですが、iDeCo(イデコ)であれば自分の意思で自由に加入ができます。

もし企業年金がない会社にお勤めの人は、なるべく早く自分年金を始めましょう。将来的に年金の3階部分がなく老後資金に不安があります。

iDeCo(イデコ)なら自分で金融機関を選ぶことができ、積み立てする投資信託も自分で選ぶことができます。

まずはiDeCo(イデコ)で自分年金作りから始めましょう。

企業年金とは?確定給付企業年金と確定拠出年金の違いを解説

コナツ
企業年金って実際よくわからない…
詳しく解説するよ
ショウシ

会社員の年金制度の企業年金について解説します。くわしく見ていきましょう。

厚生年金基金について解説

  • 勤め先企業が厚生年金基金に加入している場合のみ加入が可能
  • 掛け金は加入者と事業主で折半
  • ほとんどの厚生年金基金は解散、今後も解散して企業年金への移行が進められている

厚生年金基金とは加入者と事業主で折半で拠出するため、事業主に任せた退職金よりも大きな金額を受け取ることができる制度です。

そして会社員なら全員加入必須の厚生年金を一部を国に変わって支給することも行っているため、厚生年金基金の代行内容は年金制度の2階建て部分にも及ぶことが特徴です。

加入者の掛け金は全額社会保険料控除とすることができ、事業主側も掛け金を全額損金とすることができるため、加入者と事業主それぞれで節税効果が高い制度でした。

しかし厚生年金基金の多くは赤字経営であり法改正により順次解散が進められ、今後は厚生年金基金は全廃されそれぞれの企業年金への移行が進められています。

確定給付企業年金について解説

  • 掛け金は原則事業主負担
  • 掛け金の運用は外部に委託(個人で管理不可)
  • 受取りは一時金が多いが、年金受取りを選ぶこともできる(会社規定による)

確定給付企業年金とは加入者への支払いは制度資産の利回りに直接基づかず、加入者の勤務期間や給与などの要素に基づく計算式が定められている年金制度のことを言います。

早い話しが毎月の給料により支給額が決まっている、いわゆる普通の退職金ということです。

確定給付企業年金を採用していない企業でも退職金の支払いはこの確定給付企業年金の計算式に基づくことが多く、現代の退職金のスタンダードになりつつある制度です。

確定給付企業年金の内訳としては、毎月企業が退職金を積み立てて、運用は会社指定の外部機関もしくは独自に設立した基金が一括で運用しています。

運用内容については加入者に仮想残高をお知らせしていますので、大まかな退職金の把握ができて加入者にとっては透明性が高いと言えます。

もちろん仮想残高は計算式の適用前の残高ですので、退職時の状況により実際に貰える金額とは異なる場合もあります

企業型確定拠出年金について解説

  • 掛け金は原則事業主負担
  • 運用は個人で行う(運用先の外部機関指定の商品に限られる)
  • 受け取りは一時金・年金受け取りを選ぶことができる

企業型確定拠出年金とはこれから解説する個人型確定拠出年金の、企業が運用しているものと考えましょう。

個人型と異なり、企業型は会社により運用を委託している外部機関内の指定商品しか選ぶことができず、運用会社も自由に選ぶことはできません。

しかし資産運用初心者にとっては企業型確定拠出年金はわかりやすい制度ですね。指定商品は限られていますので、迷うことなく選ぶことができると思います。

加入者にとっては勤め先の企業がこの企業型確定拠出年金に加入しているかに依存してしまいますので自身で自由に選ぶことはできません

もし企業型確定拠出年金に加入していてもiDeCo(イデコ)に加入可能な場合もありますので、まずは勤め先の年金制度をよく確認しましょう。

会社員向けiDeCo(イデコ)入門 | 加入方法と掛け金上限をわかりやすく解説

iDeCo(イデコ)制度の概要 内容
対象者 20〜60歳の誰でも可能
年間上限額 勤め先による
税制優遇 掛け金と運用益
非課税期間 運用期間は非課税(最低5年)
引出制限 60歳になるまで不可
投資先 投資信託
コナツ
会社員の場合はどこが違うのかな?
イデコについて解説するよ
ショウシ

iDeCo(イデコ)の制度について解説します。

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金と呼ばれる制度で、原則職種に問わず20歳以上のすべての人が加入可能です。

但し引出しは60歳になるまでできませんので用途は老後資金に限られています。そのため税制面で非常に優遇されています。

今回は会社員向けに解説していきましょう。

職種によって異なるのは毎月の掛け金

iDeCo(イデコ)制度の中で職種によって異なるのは毎月の掛け金です。

運用益に関しては職種問わずiDeCo(イデコ)口座内の運用はすべて非課税になります。iDeCo(イデコ)口座を開設してしまえば職種による影響はありません。

さらにiDeCo(イデコ)は受取時も一部控除がありますが、こちらも職種には特に影響しません。

職種に影響するのはiDeCo(イデコ)口座に毎月積み立てしていく掛け金のみです。

iDeCo(イデコ)の掛け金を職種別に解説

運用対象者 月額上限
自営業 6万8千円
(国民年金基金との合算額)
専業主婦(パート含む) 2万3千円
会社員(サラリーマン)
(企業年金がない場合)
2万3千円
会社員(サラリーマン)
(企業年金がなく、企業型確定拠出年金がある場合)
2万円
会社員(サラリーマン)
(企業年金がある場合)
公務員の場合
1万2千円
会社員(サラリーマン)
(企業年金と企業型確定拠出年金がある場合)
1万2千円
(※企業の規定で同時加入不可が多い)

iDeCo(イデコ)の掛け金を職種別に解説します。

会社員の場合は毎月2万3千円から1万2千円の掛け金をiDeCo(イデコ)に積み立てすることができます。

金額にしてみると少なく感じるかもしれませんが、毎月1万2千円を積み立てすると年間12万円、iDeCo(イデコ)を30年運用すれば退職時に360万円ものまとまったお金になります。

もちろんここからさらに利回りや手数料によって増減しますので、利回りによってはさらにまとまったお金になります。

退職金とは別に360万円ものお金を手にできたら嬉しいですね。

毎月の掛け金はそこまで負担にはなりませんので、今のうちからちょっとずつ積み立てしていきましょう。

企業年金と企業型確定拠出年金がある場合は会社規定により同時加入不可の場合が多い

お勤めの会社に企業年金と企業型確定拠出年金のある場合は、iDeCo(イデコ)の加入は上限額1万2千円と企業型と個人型で折半することになります。

しかし多くの企業型確定拠出年金を導入している企業の年金制度では、毎月の掛け金に査定などの不確定要素を混入する余地があり、つまり毎年決まっていない額になります。

一般的に企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の併用を不可としている場合が多いです。つまりiDeCo(イデコ)の加入は不可です。

これは勤め先の制度に寄りますので仕方ありません。ロボアドバイザーなど他の資産運用で老後資金の準備を始めましょう。

夫婦でそれぞれiDeCo(イデコ)を運用すべき

もし結婚されている夫婦の場合はそれぞれでiDeCo(イデコ)口座で資産運用していけば、老後の資産は1人で運用していた場合の2倍になります。

共働きでそれぞれiDeCo(イデコ)を運用しておけば掛け金が非課税になるメリットを、夫婦共に活かせるでしょう。

奥様が専業主婦(パート含む)のご家庭の場合は、掛け金非課税は旦那様の分だけに適用されますが、iDeCo(イデコ)口座への積み立ては旦那様の給料で奥様のiDeCo(イデコ)口座へ積み立てしても問題ありません

例えば奥様が会社員の場合は夫婦合わせて毎月35,000年ないし24,000円の積み立てをすることができますし、奥様が専業主婦の場合は46,000円ないし35,000円の積み立てをすることができ、1人でiDeCo(イデコ)を運用しておくよりもメリットが大きいです。

もちろん旦那様が会社制度によりiDeCo(イデコ)の加入不可で、奥様だけがiDeCo(イデコ)に加入しても問題ありません。

ぜひiDeCo(イデコ)を始めるなら夫婦共に口座開設しておきましょう。

iDeCo(イデコ)を始めるならマネックス証券がおすすめ

企業型確定拠出年金の場合は、企業により金融機関を自由に選べない場合が多いですが、iDeCo(イデコ)の場合は自由に選ぶことができます

例えば投資したい銘柄がある銀行を選ぶなど、自身で自由に選ぶことが可能になっています。

iDeCo(イデコ)もつみたてNISA同様に長期運用になりますので、低コストな銘柄に積み立てておくようにしましょう。

低コストなインデックスファンドで有名なeMAXIS Slimシリーズの取扱いがあるかどうかが1つの目安となるでしょう。iDeCo(イデコ)を始めるなら現状はマネックス証券が最もお得です。

マネックス証券については他記事でまとめています。

マネックス証券 iDeCo

iDeCo(イデコ)のメリットは?

コナツ
僕もiDeCoに加入した方がいいかなぁ…
メリットを詳しく説明するよ
ショウシ

iDeCo(イデコ)のメリット

  • 掛け金は全額控除(上限あり)
  • 受け取り時にも一部控除がある
  • 金融機関・銀行・投資銘柄を自由で選べる

公務員にiDeCo(イデコ)が必要な理由がわかった所で、iDeCo(イデコ)のメリットをおさらいしましょう。

iDeCo(イデコ)は毎月積み立てている掛け金を非課税にすることができ、非常に節税効果の高い制度です。

同じ非課税制度のつみたてNISAでは運用益が非課税になるだけですが、iDeCo(イデコ)は掛け金も運用益も非課税になります。

節税・将来への資産形成の両方のメリットを持ったお得な制度です。

今のうちから少しずつ積み立てして将来困らないように準備しておきましょう。

iDeCo(イデコ)の詳細は他記事でまとめています。

まとめ:会社員(サラリーマン)向けiDeCo(イデコ)入門 | 加入方法と掛け金上限をわかりやすく解説

会社員向けのiDeCo(イデコ)入門はいかがだったでしょうか。

お勤めの会社の年金制度によって掛け金が異なりますので、お勤めの会社の年金制度をよく確認しましょう。iDeCo(イデコ)に加入可能なら少額からでも積み立てしておくと節税になりますのでぜひ加入しておきましょう。

iDeCo(イデコ)の積み立ては浪費とは違い将来への貯金です。節税効果が高く早めに始めておくほど節税効果や受取時の金額が大きくなりますので、早めに始めておきましょう。

現状の金融機関は低コストで有名なeMAXIS Slimシリーズの取扱いがあるマネックス証券が1番おすすめになっています。

ぜひこの機会にマネックス証券でiDeCo(イデコ)口座を開設して将来への貯金を始めてみてください。

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ショウシ

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