iDeCo(イデコ)

【年金を解説】公務員向けiDeCo(イデコ)入門 | 加入方法と掛け金上限をわかりやすく解説

更新日:

こんにちは! ショウシ(@enoughfull_shou)です。

資産運用ブロガーやっています

今回は公務員向けにiDeCo(イデコ)の加入方法と掛け金をわかりやすく解説します。

iDeCo(イデコ)は非常にお得な税制優遇制度となっていますので、毎月少額で構いませんのでぜひ始めておくといいでしょう。

こちらもつみたてNISA同様、投資未経験の方にもおすすめできる内容になっております。

ぜひiDeCo(イデコ)を初めてみてください。

本記事の内容

  • 公務員にiDeCo(イデコ)が必要な理由
  • 職種によって異なるのは毎月の掛け金
  • 公務員向けにiDeCo(イデコ)の掛け金上限を解説
  • iDeCo(イデコ)を始めるならマネックス証券がおすすめ

なぜiDeCo(イデコ)が必要なの?公務員の年金制度を解説

コナツ
公務員って安泰じゃないの?
公務員の年金は年々減少傾向にあるんだ
ショウシ

現状の年金制度はすべての人が加入する国民年金と、厚生年金基金が運営する厚生年金の2階建てと言われています。

今までは公務員の年金制度は民間に比べて優遇がありましたが、民間との格差を是正するための法改正が何度もありました。今回は公務員の年金制度について解説しましょう。

平成27年の法改正により共済年金は厚生年金と統一され年金受給額が減っている

会社員の厚生年金に代わる制度として、公務員には共済年金がありました。

厚生年金はいわゆる退職金を原資としているのに対して、共済年金には職域加算という公的年金に含まれる厚生年金にはない制度があるため、実質3階建ての部分にあたります。

つまり公務員は民間より平均給料のベースでいうと約月2万円ほど高い年金を受取ることができました。

共済年金が厚生年金に統一されたことにより、この3階建て部分の職域加算がなくなったため、公務員の年金は減ったことになります。

退職金は5年毎に民間基準で改定がある | 今後も退職金が減っていく可能性が高い

公務員の給料および退職金は民間との格差是正のために、5年毎調査を行って是正する仕組みになっています。

ようは民間の平均値をとって公務員だけが高くなりすぎないようにしているわけです。

最近では平成28年に改定され若干の目減りがありました。

民間も公務員も退職金の支払い額は減っていく傾向にあります。年金制度も期待できず、自身で2,000万円の資金が必要であるという政府からの発表もありました。

今後も公務員の退職金は減っていくことが予想され、ますます自身での資産形成が必要になってきます。

公務員向けiDeCo(イデコ)入門 | 加入方法と掛け金上限をわかりやすく解説

iDeCo(イデコ)制度の概要 内容
対象者 20〜60歳の誰でも可能
年間上限額 勤め先による
税制優遇 掛け金と運用益
非課税期間 運用期間は非課税(最低5年)
引出制限 60歳になるまで不可
投資先 投資信託
コナツ
公務員の場合はどこが違うのかな?
イデコについて解説するよ
ショウシ

iDeCo(イデコ)の制度について解説します。

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金と呼ばれる制度で、職種に問わず20歳以上のすべての人が加入可能です。

但し引出しは60歳になるまでできませんので用途は老後資金に限られています。そのため税制面で非常に優遇されています。

今回は公務員向けに解説していきましょう。

職種によって異なるのは毎月の掛け金

iDeCo(イデコ)制度の中で職種によって異なるのは毎月の掛け金です。

運用益に関しては職種問わずiDeCo(イデコ)口座内の運用はすべて非課税になります。iDeCo(イデコ)口座を開設してしまえば職種による影響はありません。

さらにiDeCo(イデコ)は受取時も一部控除がありますが、こちらも職種には特に影響しません。

職種に影響するのはiDeCo(イデコ)口座に毎月積み立てしていく掛け金のみです。

iDeCo(イデコ)の掛け金を職種別に解説

運用対象者 月額上限
自営業 6万8千円
(国民年金基金との合算額)
専業主婦(パート含む) 2万3千円
会社員(サラリーマン)
(企業年金がない場合)
2万3千円
会社員(サラリーマン)
(企業年金がなく、企業型確定拠出年金がある場合)
2万円
会社員(サラリーマン)
(企業年金がある場合)
公務員の場合
1万2千円
会社員(サラリーマン)
(企業年金と企業型確定拠出年金がある場合)
1万2千円
(※企業の規定で同時加入不可が多い)

iDeCo(イデコ)の掛け金を職種別に解説します。

公務員の場合は毎月1万2千円の掛け金をiDeCo(イデコ)に積み立てすることができます。

金額にしてみると少なく感じるかもしれませんが、毎月1万2千円を積み立てすると年間12万円、iDeCo(イデコ)を30年運用すれば退職時に360万円ものまとまったお金になります。

もちろんここからさらに利回りや手数料によって増減しますので、利回りによってはさらにまとまったお金になります。

退職金とは別に360万円ものお金を手にできたら嬉しいですね。

毎月の掛け金はそこまで負担にはなりませんので、今のうちからちょっとずつ積み立てしていきましょう。

夫婦でそれぞれiDeCo(イデコ)を運用すべき

もし結婚されている夫婦の場合はそれぞれでiDeCo(イデコ)口座で資産運用していけば、老後の資産は1人で運用していた場合の2倍になります。

共働きでそれぞれiDeCo(イデコ)を運用しておけば掛け金が非課税になるメリットを、夫婦共に活かせるでしょう。

奥様が専業主婦(パート含む)のご家庭の場合は、掛け金非課税は旦那様の分だけに適用されますが、iDeCo(イデコ)口座への積み立ては旦那様の給料で奥様のiDeCo(イデコ)口座へ積み立てしても問題ありません

例えば奥様が公務員の場合は夫婦合わせて毎月24,000円の積み立てをすることができますし、奥様が会社員の場合は35,000円ないし24,000円の積み立てをすることができ、1人でiDeCo(イデコ)を運用しておくよりもメリットが大きいです。

ぜひiDeCo(イデコ)を始めるなら夫婦共に口座開設しておきましょう。

公務員がiDeCo(イデコ)を運用した場合の掛け金控除をシミュレーション

コナツ
毎月積み立てするといくら節税になるの?
税金控除をシミュレーションしてみよう
ショウシ

公務員がiDeCo(イデコ)を運用した場合に、いくらほどの税金控除になるのかシミュレーションしていきましょう。

  • 年齢:30歳
  • 年収:500万円
  • 運用期間:30年

iDeCo(イデコ)を運用した場合の掛金の控除額

職業 毎月積立額 1年毎の節税額 30年積み立てると
公務員 1万2千円 28,800円控除 86万4千円控除

毎月1万2千円を30年間積立した場合のシミュレーション結果は表の通りです。

年収500万円の場合は所得税率は20%ですので、年間12万円の積立額が控除され、そこからさらに住民税がかかりますので1年毎の節税額は28,800円になります。

この控除額を考慮した毎月の実質の負担額は9,600円になります。

さらにこれを30年間控除し続けることができますので、iDeCo(イデコ)の節税効果は非常に大きいです。

iDeCo(イデコ)を運用した場合の運用益の控除額

条件 内容
運用期間 30年
利回り 3%
積立元本 4,320,000円
利益 2,672,843円
非課税控除額 534,569円

iDeCo(イデコ)の運用益をシミュレーションしてみましょう。

公務員が毎月1万2千円を積み立てを30年間続けた場合、積立元本は432万円になります。

資産運用では通常運用益に対して20.315%の税金が課税されますので、利益から20.315%は目減りしてしまうことになります。

しかしiDeCo(イデコ)の場合は運用益が全て非課税になりますので、この20.315%は課税されずにすべてが利益になります。

初心者が資産運用を始めるなら、まずは運用益が非課税になるiDeCo(イデコ)かつみたてNISAで始めるといいでしょう。

iDeCo(イデコ)を始めるならマネックス証券がおすすめ

企業型確定拠出年金の場合は、企業により金融機関を自由に選べない場合が多いですが、iDeCo(イデコ)の場合は自由に選ぶことができます

例えば投資したい銘柄がある銀行を選ぶなど、自身で自由に選ぶことが可能になっています。

iDeCo(イデコ)もつみたてNISA同様に長期運用になりますので、低コストな銘柄に積み立てておくようにしましょう。

低コストなインデックスファンドで有名なeMAXIS Slimシリーズの取扱いがあるかどうかが1つの目安となるでしょう。iDeCo(イデコ)を始めるなら現状はマネックス証券が最もお得です。

マネックス証券については他記事でまとめています。

iDeCo(イデコ)のメリットは?

コナツ
僕もiDeCoに加入した方がいいかなぁ…
メリットを詳しく説明するよ
ショウシ

iDeCo(イデコ)のメリット

  • 掛け金は全額控除(上限あり)
  • 受け取り時にも一部控除がある
  • 金融機関・銀行・投資銘柄を自由で選べる

公務員にiDeCo(イデコ)が必要な理由がわかった所で、iDeCo(イデコ)のメリットをおさらいしましょう。

iDeCo(イデコ)は毎月積み立てている掛け金を非課税にすることができ、非常に節税効果の高い制度です。

同じ非課税制度のつみたてNISAでは運用益が非課税になるだけですが、iDeCo(イデコ)は掛け金も運用益も非課税になります。

節税・将来への資産形成の両方のメリットを持ったお得な制度です。

今のうちから少しずつ積み立てして将来困らないように準備しておきましょう。

iDeCo(イデコ)の詳細は他記事でまとめています。

まとめ:公務員向けiDeCo(イデコ)入門 | 加入方法と掛け金上限をわかりやすく解説

公務員向けのiDeCo(イデコ)入門はいかがだったでしょうか。

公務員の年金制度は手厚いと言われていましたが法改正によって減っています。少額からでも少しずつ今から積み立てしていきましょう。

iDeCo(イデコ)の積み立ては浪費とは違い将来への貯金です。節税効果が高く早めに始めておくほど節税効果や受取時の金額が大きくなりますので、早めに始めておきましょう。

現状の金融機関は低コストで有名なeMAXIS Slimシリーズの取扱いがあるマネックス証券が1番おすすめになっています。

ぜひこの機会にマネックス証券でiDeCo(イデコ)口座を開設して将来への貯金を始めてみてください。

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iDeCoといえばマネックス証券と言っても過言ではないくらい、低コスト(信託報酬)と商品ラインナップに優れています。

迷った方はマネックス証券で運用しておいて間違いはないでしょう。

手数料業界最安水準を目指す「eMAXIS Slimシリーズ」も取扱いがあり、まだiDeCoを開設していない方はマネックス証券で決まりです。

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SBI証券はネット証券シェアNo.1の証券会社で、多くの投資家が口座を持っています。
証券口座と言えばSBI証券と言っても過言ではないでしょう。

2018年11月から「低コスト」と「多様性」こだわった商品ラインナップを扱うセレクトプランがスタートし、マネックス証券に劣らない低コストの商品が揃いました。

既にSBI証券の口座を持っている方は、SBI証券で揃えておくと管理しやすくなりますので、おすすめです。

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楽天証券のiDeCOでは現状は「eMAXIS Slim」シリーズの取扱がなく、低コストのファンドを選ぶとなると「たわらノーロード」の一択になってしまうため、現状はあまりおすすめではありません。

楽天証券のつみたてNISAはとても優秀ですので、つみたてNISAと口座を一元管理したい場合は、楽天証券でiDeCo口座を開設しておくといいでしょう。

iDeCo口座で楽天ポイントは貯まりませんが、今後制度が変更される可能性もありますので、楽天証券でiDeCo口座を開設しておいて制度変更を待つといいでしょう。

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ショウシ

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