ふるさと納税

【年収200〜1,000万円】ふるさと納税の控除額シミュレーション・早見表と還付額の計算方法を解説

更新日:

こんにちは! ショウシ(@enoughfull_shou)です。

資産運用ブロガーやっています

今回は年収200〜1,000万円までのふるさと納税の控除額シミュレーション結果と還付額の計算方法を解説します。

扶養家族や住宅ローン控除やiDeCo(イデコ)の加入有無によっても控除額は変わってきます。自身の所得税と住民税と照らし合わせて確認してください。

ふるさと納税は会社員や公務員問わず働いて税金を収めている人が節税ができる数少ない制度の1つです。

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本記事の内容

  • 年収別ふるさと納税控除額早見表
  • 所得控除の一例を紹介
  • ふるさと納税還付額の計算方法

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年収200〜1,000万円のふるさと納税の控除額シミュレーション・早見表

独身または夫婦・共働きまたは子(16歳未満)の家庭

給料収入(年間) 独身又は共働き夫婦 夫婦(専業主婦・パート含む)
+子(16歳未満)を含む
200万円 15,000円 6,000円
300万円 28,000円 19,000円
400万円 43,000円 33,000円
500万円 61,000円 49,000円
600万円 77,000円 68,000円
700万円 109,000円 85,000円
800万円 131,000円 120,000円
900万円 153,000円 141,000円
1,000万円 177,000円 165,000円

独身または共働き夫婦、夫婦(専業主婦・パート含む)または子1人家庭のふるさと納税額をシミュレーション・早見表は表の通りです。

子(16歳未満)は扶養控除の対象にはなりませんので、お子さんのいないご家庭でも同額になります。

共働き夫婦または子(1〜2人)の家庭

給料収入(年間) 共働き夫婦
+子1人(16歳以上19歳未満)
共働き夫婦
+子1人(19歳以上)
共働き夫婦
+子1人(16歳以上19歳未満)
+子1人(19歳以上)
共働き夫婦
+子2人(19歳以上)
200万円 6,000円 3,000円
300万円 19,000円 15,000円 7,000円 4,000円
400万円 33,000円 29,000円 21,000円 16,000円
500万円 49,000円 44,000円 36,000円 32,000円
600万円 69,000円 66,000円 57,000円 48,000円
700万円 86,000円 83,000円 75,000円 72,000円
800万円 120,000円 116,000円 107,000円 90,000円
900万円 141,000円 138,000円 128,000円 126,000円
1,000万円 166,000円 163,000円 153,000円 140,000円

共働き夫婦または子(1〜2人)のご家庭のふるさと納税額をシミュレーション・早見表は表の通りです。

お子さんが16歳未満の場合は上表を参照してください。

専業主婦(パートを含む)または子(1〜2人)の家庭

給料収入(年間) 夫婦(専業主婦・パート含む)
+子1人(16歳以上19歳未満)
夫婦(専業主婦・パート含む)
+子1人(19歳以上)
夫婦(専業主婦・パート含む)
+子1人(16歳以上19歳未満)
+子1人(19歳以上)
夫婦(専業主婦・パート含む)
+子2人(19歳以上)
200万円
300万円 11,000円 7,000円
400万円 25,000円 21,000円 12,000円 8,000円
500万円 40,000円 36,000円 28,000円 23,000円
600万円 60,000円 57,000円 43,000円 38,000円
700万円 78,000円 75,000円 66,000円 63,000円
800万円 110,000円 107,000円 85,000円 82,000円
900万円 132,000円 128,000円 119,000円 115,000円
1,000万円 153,000円 150,000円 140,000円 137,000円

夫婦(専業主婦・パート含む)または子(1〜2人)ご家庭のふるさと納税額をシミュレーション・早見表は表の通りです。

お子さんが16歳未満の場合は上表を参照してください。

ふるさと納税の控除額シミュレーション・早見表で使用している所得控除の種類を解説

コナツ
シミュレーションは税金控除されてるかな?
シミュレーションで使用している控除を解説するよ
ショウシ

所得控除の種類を解説

  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除
  • 社会保険料控除

ふるさと納税控除額シミュレーション・早見表で使用している所得控除の種類を解説します。

基本的な所得控除のみ使用していますので、解説する所得控除は条件に該当すれば誰でも使用可能です。

それでは詳しく見ていきましょう。

配偶者控除を解説

  • 共働き夫婦:配偶者控除0万円
  • 夫婦(専業主婦・パート含む):配偶者控除38万円

配偶者控除控除とは、夫婦で配偶者を養っているご家庭に適用されます。

奥様が専業主婦のご家庭が対象です。奥様がパート勤めの場合でも配偶者控除の範囲内であれば配偶者控除が適用されます

奥様が正社員で働いているご家庭は適用されません。またご主人の年収が1,000万円以下の場合は適用されません。

配偶者の年収が110〜201万円までの場合は収入に応じて適用される配偶者特別控除がありますが、シミュレーションでは割愛します。

今回の例では共働き家庭では配偶者控除なしで計算しています。

扶養控除を解説

  • 16歳〜18歳:38万円
  • 19歳〜22歳:68万円
  • 70歳以上:48万円
  • 70歳以上で同居:58万円

扶養控除とは高校生以上のお子さんがいる家庭、もしくは70歳以上の両親を養っている家庭に適用されます。

16歳未満のお子さんの場合は適用されません。

もしお子さんが2人以上いれば人数分の控除が適用されます。

今回の例では70歳以上のご両親は計算していませんが、家庭の状況に応じて計算してみてください。

基礎控除を解説

基礎控除は誰でも受けられる控除で、一律38万円は控除されます。

今回のシミュレーションでもすべてのケースで一律で控除しています。

社会保険料控除を解説

健康保険や、国民年金や厚生年金や国民年金基金など、公的な社会保険を支払った金額を控除される制度です。

社会保険料控除は標準報酬月額を基準に徴収されますが、今回のシミュレーションでは一律収入の15%を基準に計算しています。

計算方法は割愛しますが、自身がいくらほど社会保険料を支払っているのか確認しておいてください。

社会保険料控除にはiDeCo(イデコ)の支払い金額も含まれます

ふるさと納税の還付・控除額の計算方法を解説

コナツ
どうやって計算するのかなぁ?
計算方法を解説するよ
ショウシ

ふるさと納税による寄付金控除の計算式を解説します。

寄付金控除は「所得税からの控除」と「住民税基本分からの控除」・「住民税特例分からの控除」の3つの控除の合計金額の控除になります。

ふるさと納税で受けられる控除

所得税からの控除 + 住民税基本分からの控除 + 住民税特例分からの控除

所得税からの控除

所得税からの控除額 = (ふるさと納税額 - 2,000円) × 所得税からの税率

所得税からの控除額は上記計算式で求められます。

所得税からの税率は自身の年収による累進課税方式になっていますので、年収によって異なります。

ほとんどの人は20%の税率になるでしょう。自身の所得税の税率がわからない人はこちらから調べられます。

また所得税からの控除については、総所得金額の40%を超えない範囲でふるさと納税が可能です。

住民税基本分からの控除

住民税基本分からの控除額 = (ふるさと納税額 - 2,000円) × 10%

住民税基本分からの控除額は上記計算式で求められます。

こちらの計算式は誰でも共通です。そのまま適用できるので簡単ですね。

また住民税基本分からの控除については、総所得金額の30%を超えない範囲でふるさと納税が可能です。

住民税特例分からの控除

住民税特例分からの控除 = (ふるさと納税額 - 2,000円) × (90% - 所得税からの税率)

住民税特例分からの控除は上記計算式で求められます。

こちらも所得税からの控除同様に年収によって所得税率が変わりますので、自身の年収と照らし合わせて確認しておきましょう。

また住民税基本分からの控除については、住民税所得割額の20%を超えない範囲でふるさと納税が可能です。

まとめ:ふるさと納税の控除額シミュレーション・早見表と還付額の計算方法を解説

ふるさと納税の控除額シミュレーション・早見表と還付額の計算方法はいかがだったでしょうか。

扶養家族や住宅ローン控除やiDeCo(イデコ)の加入有無によっても控除額は変わってきます。自身の所得税と住民税と照らし合わせて確認してください。

ふるさと納税は会社員や公務員問わず働いて税金を収めている人が節税ができる数少ない制度の1つです。

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