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【画像で例示】ふるさと納税のワンストップ特例制度とは?申請書の記載例・書き方を解説

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こんにちは! ショウシ(@shouhi_zaiteku)です。

資産運用ブロガーとして、資産運用やお得情報をわかりやすく解説しています。

今回はふるさと納税のワンストップ特例制度の仕組みと申請書の書き方を解説します。

コナツ
ワンストップ特例制度ってなに?書類は難しいのかな?
そんな人に向けて解説します
ショウシ

 

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ふるさと納税は、税金収めている人なら誰でも利用できる、お得な制度です。

 

普通に納税するより、ふるさと納税で納税すれば美味しい返礼品が貰えちゃいます。

税務処理も書類1枚なので、本当に簡単ですよ。

 

まだふるさと納税を初めていない人は、この記事を読んでふるさと納税のワンストップ特例制度について学んでください。

先におすすめの節税方法を知りたい人は、「おすすめの節税」を読んでみてください。

 

本記事の内容

  • ふるさと納税のワンストップ特例制度
  • ワンストップ特例制度の控除は、確定申告した場合と同じ
  • ワンストップ特例制度の申請書の書き方・記載例

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ふるさと納税のワンストップ特例制度とは?制度の仕組みと適用条件を解説

▼ワンストップ特例制度の書類記載例

ワンストップ特例制度
確定申告 不要
年末調整 不要
控除枠 住民税から控除
提出先 寄付した自治体
提出期限 翌年1月上旬
コナツ
ワンストップって難しいのかな?
書類1枚で済むから簡単だよ
ショウシ

ふるさと納税のワンストップ特例制度について、解説しましょう。

 

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税における税制手続きの負担を軽くするために制定された制度で、書類1枚を送ればそれだけで年末調整も確定申告もいらない制度です。

ふるさと納税する人は、税制の手続きも本当に簡単ですよ。

 

確定申告など税金の知識のない人でも、ふるさと納税は簡単にできます。

ワンストップ特例制度は、税金知識のない人の味方ですよ

 

ワンストップ特例制度の控除の仕組みを見ていきましょう。

ココがポイント

  • 書類1枚で、ふるさと納税の税制面は完了
  • 5自治体以内の制限あり

 

ワンストップ特例制度の控除は住民税のみ!しかし確定申告より損というわけではない

確定申告をした場合の控除 ワンストップ特例制度を使った控除
所得税 所得税控除
住民税 住民税控除(基本分) 住民税控除(基本分)
住民税控除(特例分) 住民税控除(特例分)
住民税控除(申告特例控除)

少しややこしい話しですが、ワンストップ特例制度は住民税からのみ控除があります。

しかし所得税から控除ができない分、確定申告より損をするというはないですよ

 

ワンストップ特例制度を使うと、住民税の控除額に「申告特例控除」枠の控除が追加されます。

この申告特例控除が実質は所得税控除と同じになるため、確定申告でもワンストップ特例制度でも同額の控除額となるように計算されます。

 

控除 計算式
所得税控除 (ふるさと納税額 - 2,000円) × 所得税率
住民税控除(基本分) (ふるさと納税額 - 2,000円) × 10%
住民税控除(特例分) (ふるさと納税額 - 2,000円) × (1 - 10% - 所得税率)
住民税控除(申告特例控除) 住民税控除(特例分) × 所得税率 ÷ (1 - 10% - 所得税率)

計算式を見てわかる通り、所得税控除と住民税控除(申告特例控除)は実質同じ結果となりますので、確定申告でもワンストップ特例制度でも同じ金額が控除可能というわけです

 

但し住民税控除(特例分)には、住民税所得割額の2割の上限がありますので、確定申告をした方がお得なケースもあります。

しかし差額はわずかなので、わざわざ差額を気にして確定申告するほどでもないですよ。

 

ワンストップ特例制度を使える人は、ワンストップ特例制度で控除した方が圧倒的に簡単ですので、ぜひ利用しましょう。

ココがポイント

  • 確定申告でもワンストップ特例制度でも、控除額は同じ
  • ワンストップ特例制度の方が、手間はかからない

 

ワンストップ特例制度を利用するための条件

  • 確定申告をする必要がない人
  • 年間の寄付先が5自治体以内であること

ワンストップ特例制度を利用するための条件を解説します。

 

まずふるさと納税以外の理由で確定申告をする必要がある人は、ワンストップ特例制度を使うことができません

例えば、年収2,000万円以上・住宅ローン控除を受ける・医療費控除を受けるなどの理由で確定申告をする人は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告で控除を受けましょう。

 

そしては年間の寄付先が5自治体以上へ寄付している場合は、ワンストップ特例制度を使うことができません。

なお同じ自治体へ複数回寄付した場合は、1回のカウントですので大丈夫です。

ふるさと納税の限度額が高い人でも、5自治体以内に抑えておくと手続きが簡単ですよ。

 

同じ自治体へ複数回寄付した場合は1カウントですが、ワンストップ特例の申請書は寄付した回数毎に必要になります

例えば、同じ自治体へ3回寄付したらワンストップ特例の申請書も3回送付が必要です。

 

ワンストップ特例制度の適用条件を満たさない場合は、確定申告が必要です。

ココがポイント

  • 他の用事で確定申告する人は、ワンストップ特例制度は使えない
  • 6自治体以上に寄付する場合は、ワンストップ特例制度は使えない

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度に必要な書類は?マイナンバーカード(個人番号)のコピーを用意しよう

  • ワンストップ特例の申請書
  • マイナンバー書類
コナツ
必要な書類は?
マイナンバーが必要だよ
ショウシ

ふるさと納税のワンストップ特例制度に必要な書類を解説します。

 

まずはワンストップ特例の申請書を記載して、寄付した自治体へ送付が必要です。

記載方法は後述します。

 

ワンストップ特例制度では、申請書と一緒にマイナンバーカードが必要です

もしマイナンバーカードがない場合は、通知カードまたは住民票と写真付きの身分証のコピーが必要です。

 

写真付きの身分証は、例えば以下のものでOKです。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 障害者手帳

 

もし写真付きの身分証がない場合は、写真付きでなくても認めている所もあります。

寄付した自治体へ連絡すれば丁寧に教えてくれますので、まずは寄付した自治体へ連絡してみてください

 

もっと詳しく

  • マイナンバーカードがある人:マイナンバーカードのコピーを提出
  • 通知カードのみある人:通知カードと写真付き身分証のコピー
  • 上記がない人:住民票と写真付き身分証のコピー

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請書の書き方・記載例を解説

コナツ
どうやって申請書書けばいいの?
ワンストップ特例の申請書の書き方を解説するよ
ショウシ

ワンストップ特例の申請書の書き方は、図の通りです。

住所・氏名・電話番号・マイナンバー・生年月日と、寄付した日付と金額を記載します

 

確定申告をする必要がないこと・寄付した自治体が5以下であることにチェックを入れ、最後に住所・氏名を記載したら完了です。

記載内容はさほど難しくありませんので、すぐに終わります。

ココがポイント

  • 住所・氏名・電話番号・マイナンバー・生年月日を記載する
  • 寄付した自治体毎に、書類を返送する

 

申請書の入手方法は?

ふるさと納税では寄付した証明書を、寄付先の自治体が必ず発行しないとならないことになっています。

 

ワンストップ特例制度の書類は、証明書と一緒に届くことがほとんどですね。

寄付した時に不要にチェックを入れておけば、もちろん届かなくなります。

 

もし届かない場合でも、印刷して提出すればいいので、難しくはありません。

しかし書類を送って貰えるならその方が楽なので、ワンストップ特例制度の書類送付にチェックしておきましょう。

ココがポイント

  • 寄付証明と一緒に郵送してくれることがほとんど
  • 自分で印刷して郵送してもOK

 

どこでふるさと納税すればいいの?おすすめのふるさと納税サイトを解説

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【ふるさと納税】まとめ記事

ふるさと納税については、理解できましたか?

ふるさと納税はサイトによって貰えるポイントが違いますので、お得なふるさと納税サイトで寄付してみてください。

ふるさと納税についてのまとめ記事です。ふるさと納税について、全体を理解しておきましょう。まとめ記事は、「この記事を読む」をタップしてください。

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まとめ:ふるさと納税のワンストップ特例制度とは?申請書の記載例・書き方を解説

ふるさと納税のワンストップ特例制度の仕組みと申請書の書き方はいかがだったでしょうか。

 

まとめ
ワンストップ特例制度とは? 書類1枚を寄付先の自治体に郵送するだけ
確定申告が不要になる制度
ワンストップ特例制度の条件は? 寄付先が5自治体以内であること
他に確定申告する用事がないこと
書類の入手方法は? 寄付時に要不要のチェックがある
自治体から郵送してもらえる

 

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ショウシ

●アラサーエンジニア投資家 ●資産運用で500万→100万円の経験から投資の猛勉強 ●わかりやすく・誰でもできるをモットーに、お金を増やす方法を発信 ・当サイトのリンクに広告が含まれています。

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