こんにちは！ ショウシ(@shouhi_zaiteku)です。
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今回はふるさと納税のワンストップ特例制度の仕組みと申請書の書き方を解説します。
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▼ふるさと納税
ふるさと納税はワンストップ特例制度を使えば、書類1枚で手続き完了です。
年末調整も確定申告も必要ないので、本当に簡単に税制面の手続きは終わりますよ。
ふるさと納税は敷居が低いものですから、気軽にふるさと納税してみましょう。
ふるさと納税は会社員や公務員問わず、働いて税金を収めている人が節税ができる数少ない制度の1つです。
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本記事の内容
- ふるさと納税のワンストップ特例制度の概要
- ワンストップ特例制度の控除は確定申告した場合と同じ
- ワンストップ特例制度の申請書の書き方・記載例
タップできる目次
ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？制度の仕組みと条件を解説
| ワンストップ特例制度 | |
| 確定申告 | 不要 |
| 年末調整 | 不要 |
| 控除枠 | 住民税から控除 |
| 提出先 | 寄付した自治体 |
| 提出期限 | 翌年1月上旬 |
ふるさと納税のワンストップ特例制度について解説しましょう。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税における税制手続きの負担を軽くするために制定された制度で、書類1枚を送ればそれだけで年末調整も確定申告もいらない制度です。
ふるさと納税する人は、税制の手続きも本当に簡単ですよ。
確定申告など税金の知識のない人でも、ふるさと納税は簡単にできます。
ワンストップ特例制度は、税金知識のない人の味方ですよ。
ワンストップ特例制度の控除の仕組みを見ていきましょう。
ワンストップ特例制度の控除は住民税のみ！しかし確定申告より損というわけではない
| 確定申告をした場合の控除 | ワンストップ特例制度を使った控除 | |
| 所得税 | 所得税控除 | ー |
| 住民税 | 住民税控除(基本分) | 住民税控除(基本分) |
| 住民税控除(特例分) | 住民税控除(特例分) | |
| ー | 住民税控除(申告特例控除) |
少しややこしい話しですが、ワンストップ特例制度は住民税からのみ控除があります。
しかし所得税から控除ができない分、確定申告より損をするというはないですよ。
ワンストップ特例制度を使うと、住民税の控除額に「申告特例控除」枠の控除が追加されます。
この申告特例控除が実質は所得税控除と同じになるため、確定申告でもワンストップ特例制度でも同額の控除額となるように計算されます。
詳しく計算方法を見ていきましょう。
| 控除 | 計算式 |
| 所得税控除 | (ふるさと納税額 - 2,000円) × 所得税率 |
| 住民税控除(基本分) | (ふるさと納税額 - 2,000円) × 10% |
| 住民税控除(特例分) | (ふるさと納税額 - 2,000円) × (1 - 10% - 所得税率) |
| 住民税控除(申告特例控除) | 住民税控除(特例分) × 所得税率 ÷ (1 - 10% - 所得税率) |
計算式を見てわかる通り、所得税控除と住民税控除(申告特例控除)は実質同じ結果となりますので、確定申告でもワンストップ特例制度でも同じ金額が控除可能というわけです。
但し住民税控除(特例分)には、住民税所得割額の2割の上限がありますので、確定申告をした方がお得なケースもあります。
しかし差額はわずかなので、わざわざ差額を気にして確定申告するほどでもないですよ。
ワンストップ特例制度を使える人は、ワンストップ特例制度で控除した方が圧倒的に簡単ですので、ぜひ利用しましょう。
ワンストップ特例制度を利用するための条件
- 確定申告をする必要がない人
- 年間の寄付先が5自治体以内であること
ワンストップ特例制度を利用するための条件を解説します。
まずふるさと納税以外の理由で確定申告をする必要がある人は、ワンストップ特例制度を使うことができません。
例えば、年収2,000万円以上・住宅ローン控除を受ける・医療費控除を受けるなどの理由で確定申告をする人は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告で控除を受けましょう。
そしては年間の寄付先が5自治体以上へ寄付している場合は、ワンストップ特例制度を使うことができません。
なお同じ自治体へ複数回寄付した場合は、1回のカウントですので大丈夫です。
ふるさと納税の限度額が高い人でも、5自治体以内に抑えておくと手続きが簡単ですよ。
同じ自治体へ複数回寄付した場合は1カウントですが、ワンストップ特例の申請書は寄付した回数毎に必要になります。
例えば、同じ自治体へ3回寄付したらワンストップ特例の申請書も3回送付が必要です。
ワンストップ特例制度の適用条件を満たさない場合は、確定申告が必要です。
ふるさと納税のワンストップ特例制度に必要な書類を解説！マイナンバーカード(個人番号)のコピーを用意しよう
- ワンストップ特例の申請書
- マイナンバー書類
ふるさと納税のワンストップ特例制度に必要な書類を解説します。
まずはワンストップ特例の申請書を記載して、寄付した自治体へ送付が必要です。
記載方法は後述します。
ワンストップ特例制度では、申請書と一緒にマイナンバーカードが必要です。
もしマイナンバーカードがない場合は、通知カードまたは住民票と写真付きの身分証のコピーが必要です。
写真付きの身分証は、例えば以下のものでOKです。
- 運転免許証
- パスポート
- 障害者手帳
もし写真付きの身分証がない場合は、写真付きでなくても認めている所もあります。
寄付した自治体へ連絡すれば丁寧に教えてくれますので、まずは寄付した自治体へ連絡してみてください。
もっと詳しく
- マイナンバーカードがある人：マイナンバーカードのコピーを提出
- 通知カードのみある人：通知カードと写真付き身分証のコピー
- 上記がない人：住民票と写真付き身分証のコピー
ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請書の書き方・記載例を解説
ワンストップ特例制度の申請書の書き方を解説します。
詳しく見ていきましょう。
ワンストップ特例制度の申請書の入手方法は？
まずはワンストップ特例制度の申請書を入手します。
ふるさと納税納税を寄付した時に、「特例申請書の送付を希望」にチェックを入れると、寄付した自治体からワンストップ特例制度の申請書が郵送されて来ます。
もし申請書のダウンロードと印刷ができる環境をお持ちの人は、こちらからもダウンロードできます。
ダウンロードしたら印刷して記入しましょう。
ワンストップ特例の申請書の書き方・記載例
ワンストップ特例の申請書の書き方は、図の通りです。
住所・氏名・電話番号・マイナンバー・生年月日と、寄付した日付と金額を記載します。
確定申告をする必要がないこと・寄付した自治体が5以下であることにチェックを入れ、最後に住所・氏名を記載したら完了です。
記載内容はさほど難しくありませんので、すぐに終わります。
申請書を寄付した自治体へ返送する
申請書の記入が終わったら、マイナンバー書類のコピーと一緒に封筒へ入れて返送します。
寄付した自治体によって、封筒を用意してくれていたり返送用に切手が必要だったりなどは様々です。
申請書の送付先・封筒・返送用切手はよく確認しましょう。
まとめ：ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？制度の仕組みと申請書の書き方を解説
ふるさと納税のワンストップ特例制度の仕組みと申請書の書き方はいかがだったでしょうか。
ふるさと納税はワンストップ特例制度を使えば、書類1枚で手続き完了です。
年末調整も確定申告も必要ないので、本当に簡単に税制面の手続きは終わりますよ。
ふるさと納税は敷居が低いものですから、気軽にふるさと納税してみましょう。
ふるさと納税は会社員や公務員問わず働いて税金を収めている人が節税ができる数少ない制度の1つです。
現状のふるさと納税は購入価格の1%が楽天ポイントで還元される楽天ふるさと納税が最もお得です。
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