【画像で例示】ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？申請書の記載例・書き方を解説

今回はふるさと納税のワンストップ特例制度の仕組みと申請書の書き方を解説します。

 

私も毎年楽天ポイントを貯めながらふるさと納税してます。

▼ふるさと納税

 

ふるさと納税は、税金収めている人なら誰でも利用できる、お得な制度です。

 

普通に納税するより、ふるさと納税で納税すれば美味しい返礼品が貰えちゃいます。

税務処理も書類1枚なので、本当に簡単ですよ。

 

まだふるさと納税を初めていない人は、この記事を読んでふるさと納税のワンストップ特例制度について学んでください。

先におすすめの節税方法を知りたい人は、「おすすめの節税」を読んでみてください。

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？制度の仕組みと適用条件を解説

▼ワンストップ特例制度の書類記載例

ふるさと納税のワンストップ特例制度について、解説しましょう。

 

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税における税制手続きの負担を軽くするために制定された制度で、書類1枚を送ればそれだけで年末調整も確定申告もいらない制度です。

ふるさと納税する人は、税制の手続きも本当に簡単ですよ。

 

確定申告など税金の知識のない人でも、ふるさと納税は簡単にできます。

ワンストップ特例制度は、税金知識のない人の味方ですよ。

 

ワンストップ特例制度の控除の仕組みを見ていきましょう。

 

ワンストップ特例制度の控除は住民税のみ！しかし確定申告より損というわけではない

少しややこしい話しですが、ワンストップ特例制度は住民税からのみ控除があります。

しかし所得税から控除ができない分、確定申告より損をするというはないですよ。

 

ワンストップ特例制度を使うと、住民税の控除額に「申告特例控除」枠の控除が追加されます。

この申告特例控除が実質は所得税控除と同じになるため、確定申告でもワンストップ特例制度でも同額の控除額となるように計算されます。

 

計算式を見てわかる通り、所得税控除と住民税控除(申告特例控除)は実質同じ結果となりますので、確定申告でもワンストップ特例制度でも同じ金額が控除可能というわけです。

 

但し住民税控除(特例分)には、住民税所得割額の2割の上限がありますので、確定申告をした方がお得なケースもあります。

しかし差額はわずかなので、わざわざ差額を気にして確定申告するほどでもないですよ。

 

ワンストップ特例制度を使える人は、ワンストップ特例制度で控除した方が圧倒的に簡単ですので、ぜひ利用しましょう。

 

ワンストップ特例制度を利用するための条件

ワンストップ特例制度を利用するための条件を解説します。

 

まずふるさと納税以外の理由で確定申告をする必要がある人は、ワンストップ特例制度を使うことができません。

例えば、年収2,000万円以上・住宅ローン控除を受ける・医療費控除を受けるなどの理由で確定申告をする人は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告で控除を受けましょう。

 

そしては年間の寄付先が5自治体以上へ寄付している場合は、ワンストップ特例制度を使うことができません。

なお同じ自治体へ複数回寄付した場合は、1回のカウントですので大丈夫です。

ふるさと納税の限度額が高い人でも、5自治体以内に抑えておくと手続きが簡単ですよ。

 

同じ自治体へ複数回寄付した場合は1カウントですが、ワンストップ特例の申請書は寄付した回数毎に必要になります。

例えば、同じ自治体へ3回寄付したらワンストップ特例の申請書も3回送付が必要です。

 

ワンストップ特例制度の適用条件を満たさない場合は、確定申告が必要です。

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度に必要な書類は？マイナンバーカード(個人番号)のコピーを用意しよう

ふるさと納税のワンストップ特例制度に必要な書類を解説します。

 

まずはワンストップ特例の申請書を記載して、寄付した自治体へ送付が必要です。

記載方法は後述します。

 

ワンストップ特例制度では、申請書と一緒にマイナンバーカードが必要です。

もしマイナンバーカードがない場合は、通知カードまたは住民票と写真付きの身分証のコピーが必要です。

 

写真付きの身分証は、例えば以下のものでOKです。

• 運転免許証
• パスポート
• 障害者手帳

 

もし写真付きの身分証がない場合は、写真付きでなくても認めている所もあります。

寄付した自治体へ連絡すれば丁寧に教えてくれますので、まずは寄付した自治体へ連絡してみてください。

 

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請書の書き方・記載例を解説

ワンストップ特例の申請書の書き方は、図の通りです。

住所・氏名・電話番号・マイナンバー・生年月日と、寄付した日付と金額を記載します。

 

確定申告をする必要がないこと・寄付した自治体が5以下であることにチェックを入れ、最後に住所・氏名を記載したら完了です。

記載内容はさほど難しくありませんので、すぐに終わります。

 

申請書の入手方法は？

ふるさと納税では寄付した証明書を、寄付先の自治体が必ず発行しないとならないことになっています。

 

ワンストップ特例制度の書類は、証明書と一緒に届くことがほとんどですね。

寄付した時に不要にチェックを入れておけば、もちろん届かなくなります。

 

もし届かない場合でも、印刷して提出すればいいので、難しくはありません。

しかし書類を送って貰えるならその方が楽なので、ワンストップ特例制度の書類送付にチェックしておきましょう。

 

どこでふるさと納税すればいいの？おすすめのふるさと納税サイトを解説

おすすめふるさと納税サイト①：楽天ふるさと納税

おすすめ度：

公式ページ： https://event.rakuten.co.jp/furusato/

ふるさと納税といえば、現状は楽天ふるさと納税が最も還元率が高いです。

 

楽天市場で寄付できるだけあって、楽天ふるさと納税には楽天SPUのポイント倍率と、お買い物マラソンやスーパーセールの買いまわり特典が上乗せされます。

楽天ユーザ以外はピンと来ないかもしれませんが、理論上は最大49倍のポイント倍率をもらうことができて、超お得というわけです。

 

身の回りを楽天で固めるだけでもポイントが超お得ですので、まだ楽天を使っていない人もぜひ楽天でふるさと納税してみてください。

お買い物マラソンやスーパーセール時は、楽天ならポイントがビックリするほど貯まります。

 

おすすめふるさと納税サイト②：ふるなび

おすすめ度：

公式ページ： https://furunavi.jp/

ふるさと納税といえば、ふるなびが誰でもお得に寄付できます。

 

ふるなびなら寄付した金額の1%分のアマギフが貰えますので、アマギフなら誰でもお得ですよね。

最近ではPayPayと連携して、支払い額に応じてPayPay残高が貰えます。

 

PayPayなら使えるお店も多いので、便利ですね。

楽天と違って普段から使っていない人にも、ふるなびはおすすめできます。

 

使い分けとしては、楽天ポイントを貯める人は楽天ふるさと納税。

それ以外の人は、ふるなびで寄付してみてください。

 

【ふるさと納税】まとめ記事

ふるさと納税については、理解できましたか？

ふるさと納税はサイトによって貰えるポイントが違いますので、お得なふるさと納税サイトで寄付してみてください。

 

まとめ：ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？申請書の記載例・書き方を解説

ふるさと納税のワンストップ特例制度の仕組みと申請書の書き方はいかがだったでしょうか。

 

 

ふるさと納税はワンストップ特例制度を使えば、書類1枚で手続き完了です。

年末調整も確定申告も必要ないので、本当に簡単に税制面の手続きは終わりますよ。

ふるさと納税は敷居が低いものですから、気軽にふるさと納税してみましょう。

 

ふるさと納税は会社員や公務員問わず働いて税金を収めている人が節税ができる数少ない制度の1つです。

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