こんにちは! ショウシ(@shouhi_zaiteku)です。
資産運用ブロガーとして、資産運用やお得情報をわかりやすく解説しています。
今回は投資信託の税金について解説します。
私も楽天証券で楽天ポイントを貯めながら運用しています。
▼楽天証券のつみたてNISA運用
投資信託では利益に対して、20.315%の税金が課せられます。
NISA口座で買っておけば上限はありますが、非課税で利益が受け取れるメリットがありますよ。
投資信託を始めてみるなら、つみたてNISA口座で始めるとお得ですよ。
今ではつみたてNISAは多くの人が運用していますので、ぜひ始めてみてくださいね。
これからつみたてNISA口座を開設する人・他社でつみたてNISAもしくはNISA口座を開設している人は 、 楽天証券 でつみたてNISA口座を開設してみてください。
先におすすめの資産運用について知りたい人は、「おすすめの資産運用」から読んでみてください。
本記事の内容
- 投資信託の利益・分配金には、20.315%の税金が課せられる
- 源泉徴収ありの口座なら、確定申告は不要
- 資産運用をこれから始めるなら、つみたてNISA
投資信託を詳しく知る
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投資信託の税金とは?申告分離課税で20.315%の税率が課せられる
取得の種類 | 税率 | 税項目 | |
分配金 | 配当所得 | 20.315% | 申告分離課税 ※総合課税も可 |
売却益 | 譲渡所得 | 20.315% | 申告分離課税 |
まず投資信託も資産運用ですので、もちろん利益が出れば税金を支払う必要があります。
税金を抑えめているということは立派なことですので、堂々と収めてやりましょう。
しかし実際に税金を支払うとなると確定申告など、始めての人にとっては結構めんどうな作業が多いです。
税金はあくまで利益に対してかかりますので、例えば10万の利益が出たなら、2万円を税金で支払って手元に入るのは8万円です。
何も利益がなくなるわけじゃないので、安心してください。
投資信託では分配金が出るものもありますが、分配金に対しても課税されます。
分配金を再投資していても、税金が徴収されて再投資されますので、覚えておいてください。
ココがポイント
- 税金は、あくまで利益に対して課税される
- 分配金は再投資にしていても、税金が徴収されて再投資される
申告分離課税とは?給料所得など他の所得と合算できない
所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。
しかし、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し(この点が総合課税制度と異なります。)、確定申告によりその税額を納めることとなります(この点が源泉分離課税制度と異なります。)。これが申告分離課税制度です。引用元:国税庁
投資信託の譲渡所得及び配当所得は、申告分離課税で他の収入とは合算できません。
正確には配当金は総合課税を選ぶことができますが、低コストの投資信託では配当金はほとんどないので無視してください。
例えば給料所得がある人が、投資信託や株で損失があっても、給料所得に対して課税されている税金を安くすることはできません。
給料所得などは所得税・住民税で支払うので、収入が高ければ高いほど税率が上がります。
一方で申告分離課税は20.315%と税率が決まっていますが、申告分離課税にできる税金は限られています。
源泉徴収ありの口座を選んでいる人は、自動的に申告分離課税が徴収されるので、簡単ですよ。
ココがポイント
- 申告分離課税の税率は20.315%固定
- 申告分離課税にできる収入は限られている
投資信託を保有している口座区分によって税金の納付方法が変わる
口座の種類 | 確定申告 | 税金区分 |
つみたてNISA口座 | 不要 | 非課税 |
NISA口座 | 不要 | 非課税 |
特定口座(源泉徴収あり) | 不要 | 申告分離課税 |
特定口座(源泉徴収なし) | 必要 | 申告分離課税 |
一般口座 | 必要 | 申告分離課税 |
投資信託では購入する口座種類によって、税金の申告方法が変わります。
通常の場合は、下3種類のうちのどれかを選択して口座開設します。
特定口座(源泉徴収あり)の場合は、投資信託を売却する毎に税金分を徴収して口座に入金してくれますので、確定申告を含めて税金に関する手続きは一切不要です。
特定口座(源泉徴収なし)の場合は、証券会社が損益の計算をしてくれますが、税金の納付に関しては一切してくれません。
自身で確定申告して納付する必要があります。
一般口座は、自身で損益の計算が必要です。
未公開株を買っている人は一般口座でないと買えませんが、これはめんどくさいので普通は選ぶ理由はなしです。
ココがポイント
- 確定申告をする人:特定口座(源泉徴収なし)を選ぶ
- 確定申告をしない・したくない人:特定口座(源泉徴収あり)を選ぶ
NISA口座は上限があるが利益が非課税になる
ー | つみたてNISA | 一般NISA |
年間投資枠 | 40万円 | 120万円 |
非課税期間 | 20年(開始から20年) | 5年(2023年まで) |
投資対象 | 積立向き投資信託 | 株式・投資信託・ETFなど |
制度の期限 | 2037年まで | 2023年 |
引出制限 | なし |
通常の口座区分では税金を支払う必要がありますが、NISA口座の枠内で投資信託を買えば一定の範囲内で非課税で運用できます。
老後資金2,000万円問題で話題を呼んだつみたてNISAでは、毎月40万円という上限はありますが20年間は非課税で運用できます。
NISA口座では株式も買えますが、非課税期間が5年しかないため上級者向けと言われているんですね。
結論から言うとこれから資産運用を始めたい人は、つみたてNISA口座で運用すべきです。
つみたてNISAは低コストの銘柄だけを運用できて、初心者がインデックスファンドを選ぶなら最適です。
私も楽天証券でつみたてNISAを運用しています。
非課税のメリットを活かすために、株式に100%投資してガンガンリターンを狙っていて、利回り10%程度で運用できています。
楽天証券なら楽天ポイント投資で、実質負担を軽減できてお得ですよ。
老後資金2,000万円不足問題で話題を呼び、楽天証券の口座開設者は急増しています。
まだ資産運用を始めていない!という人は、まずは楽天証券でつみたてNISAを運用すべきです。
もちろんつみたてNISA以外でも楽天ポイントで投資できますので、課税口座でも楽天証券が最強ですよ。
ココがポイント
- つみたてNISAなら利益が非課税になるので、人気を集めている
- 楽天証券の楽天ポイント投資が人気
利益が20万円以下の場合は確定申告は不要?住民税は納付が必要
申告分離課税の所得税は、利益が20万円以下は確定申告する必要がありません。
つまり源泉徴収ありの口座を選んでいる人は、利益が20万円以下でも税金を払っているわけです。
源泉徴収ありは便利ですが、少額の場合は税金を払いすぎて損するということです。
しかし20万円以下は所得税は申告不要ですが、住民税の場合は違います。
ココがポイント
- 申告分離課税は、利益が20万円以下なら確定申告は不要
- 源泉徴収ありの場合は、利益が20万円以下の場合も税金を支払っている
住民税は20万円以下でも申告が必要
申告分離課税は20万円以下は申告不要ですが、それは所得税の話しです。
利益が20万円以下でも、住民税は申告して支払う必要があります。
申告書は各自治体のホームページで確認してください。
住民税の申告書を見て分かる通り、記載する内容は確定申告書とたいして変わりません。
これを記載するくらいなら、通常の確定申告書を作っても手間は変わりませんよ。
所得税の確定申告をすれば、改めて住民税の申告は不要です。
利益が20万円以下でも確定申告してはいけない、という決まりはありません。
源泉徴収なしを選んでいる人は、とりあえず確定申告をするようにしてください。
ココがポイント
- 利益が20万円以下でも、住民税の申告は必要
- 住民税の申告をするくらいなら、確定申告をしても手間は同じ
損益通算をする場合は確定申告が必要
もし前年度かその前に資産運用で損失がある場合は、その年のマイナス分と翌年以降のプラスを相殺して損益通算ができます。
損益通算は、直近3年間で通算が可能です。
損益通算を行う時は、マイナスになった年の申告書も必要です。
つまりは資産運用をする人は、基本的に確定申告しておけば問題ないわけです。
申告書は手間ですが、指示に従って金額を入力するだけなので簡単ですよ。
ココがポイント
- 損益通算は、直近3年間のマイナスと通算できる
- 損益通算する場合には、マイナスになった年の申告書が必要
【結論】つみたてNISA(積立NISA)口座、もしくは源泉徴収ありの口座で口座開設すべき
▼これから運用すべき口座区分
- つみたてNISA口座
- 課税口座(源泉徴収あり)
資産運用をする人は確定申告すべきと言いましたが、私は源泉徴収ありの口座で運用しています。
もちろんFXの収益などは申告していますが、投資信託では源泉徴収ありでOKと思っています。
なぜなら、投資信託は10年以上を見据えた資産運用で、頻繁に売買するものではないからです。
毎月コツコツ積み立てして10年以上は運用しますし、その間はずっと投資信託を保有したままで売却していません。
投資信託は10年以上運用してこそ本領を発揮するものですので、短期的に売買するものではありません。
長期運用では10年以上保有していると利益が爆発的に伸びていきますし、長期保有しようと思っている人は源泉徴収ありにしておくといいですよ。
もちろん株式投資をしている人は、別ですが。
ココがポイント
- 投資信託は10年以上の長期運用をするもの
- 短期的に売買しない人は、源泉徴収ありにした方が簡単
どの金融機関で投資信託を買えばいいの?低コストなネット証券で買うべき
ネット証券 | 投資信託の銘柄数 | 最小投資金額 | ポイント投資 |
楽天証券 | 2,638本 | 100円 | 楽天ポイント |
「楽天ポイント」を貯めたり使ったりできるネット証券 ポイント投資で有名で、今1番お得に運用できると話題 |
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SBI証券 | 2,651本 | 100円 | Tポイント |
証券口座と言えば、SBI証券と言っても過言ではないでしょう 低コスト・豊富なラインナップで、投資家には必須の口座 |
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マネックス証券 | 1,000本 | 100円 | マネックスポイント |
低コストな投資信託の取り扱いが多いネット証券 イデコではマネックス証券で運用が最強 |
投資信託についてわかった所で、じゃあどこで買えばいいの?という疑問が出てくるでしょう。
投資信託は星の数ほどありますが、ほとんどが手数料が高い銘柄ばかり。
特に銀行窓口で買う投資信託は、どれも高すぎて利益が出ないのでやめましょう。
答えは、ネット証券で口座開設して、eMAXIS Slim シリーズを買ってください。
eMAXIS Slimシリーズは量販店のように、「他に安い銘柄あったら下げますよ」と言っています。
つまりいつの時代でもeMAXIS Slim なら最安の銘柄で、ネット証券なら買付手数料も無料です。
投資信託で利益を出すなら、ネット証券・eMAXIS Slimが最強の組み合わせですので、必ずこの組み合わせで始めてください。
ココがおすすめ
- 銀行窓口で買う投資信託は、手数料が高すぎてほとんどの人がマイナスになる
- ネット証券なら、すべての投資信託の買付手数料は無料
使ってよかった本当におすすめのネット証券:楽天証券
おすすめ度:
公式ページ: https://www.rakuten-sec.co.jp/
証券口座 | 楽天証券 |
投資対象の金融商品 | 株・投資信託 |
ポイント | 楽天ポイント |
最低投資金額 | 100円〜 |
手数料 | 投資信託の買付手数料は無料 |
まずはポイント投資の代名詞である、楽天ポイント投資ができる楽天証券です。
楽天証券自体が、低コストで投資信託の銘柄数も最多水準なので、資産運用を始めるならほぼ必須。
まずはSBI証券・楽天証券のどちらかで選べば、今後の拡張性も高いネット証券です。
また投資信託の購入額の1%分のポイントが貯まるのも魅力的。
私は毎月つみたてNISA口座で定額を積み立てて、そこからポイントを充足するようにしています。
投資信託の積み立て時にポイントがたまる唯一のネット証券で、これから始めるなら楽天カードもあると便利。
ポイント投資の面でも優位なネット証券で、今では多くの人が楽天ポイントで投資信託を買っています。
ポイントを余らせている人・お買い物で使ってしまう人は、ポイントで投資信託を買って将来への積み立てをしてみませんか?
まとめ:投資信託の税金は何%?口座区分と源泉徴収有無・税金の仕組みを解説
投資信託の税金はいかがだったでしょうか。
まとめ | |
投資信託の税金 | 利益の20.315%を納付する必要がある |
口座区分 | NISA・つみたてNISA口座 特定口座(源泉徴収あり・なし) 一般口座 |
これから投資信託を始めるなら | つみたてNISA口座で運用する |
投資信託では利益に対して、20.315%の税金が課せられます。
NISA口座で買っておけば上限はありますが、非課税で利益が受け取れるメリットがありますよ。
投資信託を始めてみるなら、つみたてNISA口座で始めるとお得ですよ。
老後資産2,000万円を用意するために、今つみたてNISAは話題が話題を呼び、口座開設する方が急増しています。
投資初心者はまずは楽天証券でつみたてNISAを始めて、楽天ポイントでお得に少額からインデックス投資を始めましょう。
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