【必須】iDeCo(イデコ)の加入中に死亡した場合は？事前に確認しておくべきこと・手続きや相続

今回はイデコの加入中に死亡した場合の手続きや相続を解説します。

 

私もイデコに毎月5,000円程度積み立てして、老後にコツコツ備えています。

税制優遇がお得で節税にもなりますので、定年までじっくり運用していく予定です。

▼イデコの運用状況

 

もしもイデコ加入中に亡くなってしまったら、どうなるのでしょうか？

イデコ運用者が亡くなった場合、死亡一時金として家族に相続されます。

 

黙っていても受け取れませんので、家族がきちんと手続きをする必要があります。

死亡一時金には一定額の税金控除がありますので、必ず3年以内に受け取りましょう。

 

これからイデコ口座を開設する人は 、 マネックス証券 iDeCo でイデコ口座を開設してみてください。

先におすすめの資産運用について知りたい人は、「おすすめの資産運用」から読んでみてください。

 

iDeCo(イデコ)に加入後に死亡した場合は？死亡一時金について解説

個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者・運用指図者又は自動移換者（企業型確定拠出年金の資格喪失後、6ヵ月間、手続きをとらず、年金資産が特定運営管理機関に移換された者）の方が亡くなられた場合、ご遺族の方が死亡一時金を受給することができます。

引用元：iDeCo公式サイト

イデコの運用者が亡くなった場合は、どうなるでしょうか？

 

今までイデコへ積み立てしていた分の投資信託は時価で取引され、死亡一時金としてご遺族へ支払われます。

イデコに積み立てたお金は、あなたが死んでも決して無駄にはなりせん。

 

今回は、もし亡くなってしまった場合をシミュレーションしておきましょう。

人はいつ亡くなってしまうか、わかりません。

 

あらかじめ備えておくことで、なにより残された家族のためになります。

イデコを運用するなら、必ず知っておいてください。

 

死亡一時金とは？一時金として遺族が受給できる

死亡一時金は、年金では受け取れません。

死亡一時金を受取る場合は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。

ご遺族の方より、下記確定拠出年金ダイヤルへ、お電話ください。必要なお手続きについてご案内いたします。

引用元： 楽天証券

イデコ運用者が死亡した場合、その時点までに積み立てた投資信託は時価で取引され、ご遺族へ死亡一時金として一括で支払いされます。

 

イデコの死亡一時金は、相続税の対象となります。

国民年金・厚生年金・共済年金の死亡一時金については相続税はかかりませんが、イデコの一時金だけは相続税の対象です。

 

死亡一時金は、年金受け取りはできず一括で受け取り・相続税の対象ということを覚えておきましょう。

 

死亡一時金の相続税には非課税枠がある

相続税は他の資産や受取人の関係によっても異なりますが、死亡一時金に関しては「500万円 × 法定相続人数」の非課税枠があります。

 

税金控除で受け取った方が非課税枠は大きいので、死亡一時金は亡くなってから3年以内に相続しましょう。

死亡一時金は、イデコ運用期間中のいつ亡くなったかによって変わります。

 

どちらのパターンに該当するか確認しておきましょう。

 

死亡から3年以降は一時所得として課税される

一時所得の金額は、次のように算式します。

•  総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

引用元：国税庁

イデコ運用者の死亡から3年経過後に相続した場合、一時所得として課税されます。

 

一時所得には一定額の控除枠がありますが、控除枠を超えた分については課税対象です。

さらにイデコ運用者の死亡から5年以降に相続した場合、死亡一時金の受取人はいないとみなし、通常の相続財産と同じように法定相続人に相続されます。

 

もちろん通常通りの、相続税の課税対象です。

イデコの運用者の死亡から5年を超えると、イデコの資産は現金化され法務局に供託されます。

 

供託されると、資産の取得手続きが別途必要になってしまいます。

なるべくならご遺族は、3年以内に死亡一時金を受け取れるようにしてください。

 

iDeCo(イデコ)の死亡一時金の受取人の優先順位は？

▼死亡一時金の受取人の優先順位

死亡一時金の受取人の優先順位は、基本的には生計を共にしていた人が優遇されます。

 

ご夫婦の場合は、配偶者がもっとも優先です。

上の優先順位の受け取り者がすでに死亡している場合には、次の優先順位へ回ります。

 

基本的にはご家族や生計を共にしている人が優先であり、いない場合は生計外の家族へ相続されます。

死亡一時金の非課税枠は大きいですので、必ず3年以内に相続しましょう。

 

残された家族のためにできることは？イデコを運用していることを必ず伝えておこう

▼イデコを運用するならやっておくべきこと

イデコの運用者が亡くなった後、ご遺族が手続き等を行うのはなにかと大変でしょう。

 

残された家族のためにできることをなにかあるでしょうか？

まずはイデコを運用していることを、ご家族に必ず伝えておきましょう。

 

そして手続き方法や問い合わせ先を伝えておくことが大事です。

3年以降にイデコの死亡一時金を受け取る場合は、金額によっては税金がかかる場合があります。

 

そして死亡一時金の受取人は、生前に死亡一時金受取人指定書であらかじめ指定しておくことができます。

特別に相続して欲しい人がいる場合は、死亡一時金受取人指定書で指定しておきましょう。

 

死亡一時金受取人指定書は、確定拠出年金ダイヤルへ連絡して請求してください。

 

iDeCo(イデコ)の加入中に死亡した場合の手続き・請求の流れと必要書類

実際にイデコ加入者が死亡した場合の、死亡一時金の請求の流れを確認しておきましょう。

 

まずは確定拠出年金ダイヤルへ連絡します。

加入者が亡くなって大変だとは思いますが、忘れずに連絡できるように、亡くなった後の手続き方法を残しておいてください。

 

確定拠出年金ダイヤルで、必要な手続きを教えてくれます。

加入者が亡くなった場合の手続きとしては、裁定請求書を記入して提出します。

 

裁定請求書の記入方法は？

引用元：三井住友信託銀行

裁定請求書の記載方法を解説しましょう。

 

記載例は企業型確定拠出年金ですが、個人型でも大きく変わりません。

記載内容は、イデコ運用者の情報と、受取人の名前・住所と受取口座を記入するだけです。

 

記載はそれほど難しくありませんので、すぐに終わります。

書類は、イデコ公式サイトからダウンロードできます。

 

死亡一時金を受け取るための必要書類

▼死亡一時金を受け取る必要書類

イデコの死亡一時金を受け取るための必要書類は、記入した裁定請求書と戸籍謄本・マイナンバーカードです。

 

イデコの運用者と死亡一時金の受取人との関係によっては、戸籍謄本の取得は注意が必要です。

配偶者ではなく子が受け取る場合には、イデコ運用者の誕生から死亡までの記録が入った戸籍が必要です。

 

ここはイデコ運用者と受取人の関係によって変わります。

詳しくは確定拠出年金ダイヤルで相談してください。それほど難しくはないですよ。

 

まとめ：iDeCo(イデコ)の加入中に死亡した場合は？手続きや相続を解説

イデコの加入中に死亡した場合の手続きや相続はいかがだったでしょうか。

 

 

イデコ運用者が亡くなった場合、死亡一時金として家族に相続されます。

死亡一時金には一定額の税金控除がありますので、必ず3年以内に受け取りましょう。

イデコ運用者は家族にイデコを運用していることと、亡くなった場合の手続き方法を、必ず伝えておいてください。

 

こちらもつみたてNISA同様、投資未経験の人にも簡単にできますので、資産運用に不安があっても安心してください。

ぜひイデコを毎月少額で構いませんので、今のうちから始めておきましょう。

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